有価証券報告書-第46期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
	繰延税金資産(流動)
	賞与引当金		12,752千円		14,819千円
	未払事業税		2,797千円		12,053千円
	未収入金計上額		24,782千円		26,183千円
	たな卸資産評価損		59,552千円		8,865千円
	その他		10,341千円		9,012千円
	繰延税金資産(流動)合計		110,227千円		70,934千円
	繰延税金負債(流動)との相殺		△4,532千円		△3,165千円
	繰延税金資産(流動)の純額		105,695千円		67,769千円
	繰延税金負債(流動)
	未払消費税等		△1,835千円		△1,939千円
	前払労働保険料		△680千円		△439千円
	未収事業税		△1,199千円		-千円
	その他		△816千円		△786千円
	繰延税金負債(流動)合計		△4,532千円		△3,165千円
	繰延税金資産(流動)との相殺		4,532千円		3,165千円
	繰延税金負債(流動)の純額		-千円		-千円
	繰延税金資産(固定)
	未払役員退職慰労金		15,417千円		14,632千円
	従業員長期未払金		45,232千円		39,614千円
	税務上の繰越欠損金		194,300千円		75,245千円
	減損損失		17,018千円		15,178千円
	減価償却超過額		5,774千円		4,200千円
	資産除去債務		12,318千円		11,940千円
	その他		12,015千円		4,263千円
	繰延税金資産(固定)小計		302,076千円		165,075千円
	評価性引当額		△302,076千円		△165,075千円
	繰延税金資産(固定)合計		-千円		-千円
	繰延税金負債(固定)
	その他有価証券評価差額金		△170,861千円		△60,935千円
	その他		△963千円		△848千円
	繰延税金負債(固定)合計		△171,824千円		△61,784千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
	法定実効税率		税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		33.0%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目				0.9%
	住民税均等割				3.3%
	評価性引当額の増減額				△17.9%
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正				0.6%
	その他				0.1%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率				20.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることになりました。
これに伴い、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異についての繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、変更されます。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。