有価証券報告書-第55期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
	繰延税金資産
	貸倒引当金		5,876千円		3,380千円
	賞与引当金		40,764千円		27,051千円
	役員賞与引当金		12,996千円		-千円
	未払事業税		22,097千円		19,576千円
	棚卸資産評価損		4,556千円		3,723千円
	従業員長期未払金		21,076千円		18,750千円
	減損損失		2,912千円		1,280千円
	減価償却超過額		1,088千円		1,830千円
	資産除去債務		45,413千円		46,949千円
	株式報酬費用		15,407千円		23,872千円
	税務上の繰越欠損金(注)		15,660千円		22,001千円
	その他		17,477千円		26,815千円
	繰延税金資産小計		205,327千円		195,233千円
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△15,660千円		△22,001千円
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△77,722千円		△73,206千円
	評価性引当額小計		△93,383千円		△95,208千円
	繰延税金資産合計		111,943千円		100,024千円
	繰延税金負債との相殺		△99,510千円		△84,987千円
	繰延税金資産の純額		12,433千円		15,037千円
	繰延税金負債
	前払労働保険料		△1,195千円		△1,037千円
	その他有価証券評価差額金		△116,834千円		△163,637千円
	その他		△23,429千円		△21,680千円
	繰延税金負債合計		△141,460千円		△186,355千円
	繰延税金資産との相殺		99,510千円		84,987千円
	繰延税金負債の純額		△41,949千円		△101,368千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	2,370	2,640	2,336	-	955	7,357	15,660
評価性引当額	△2,370	△2,640	△2,336	-	△955	△7,357	△15,660
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	2,640	2,403	-	982	-	15,974	22,001
評価性引当額	△2,640	△2,403	-	△982	-	△15,974	△22,001
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
	法定実効税率		30.6%		30.6%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3%		1.0%
	法人税等の税額控除		△0.1%		△0.2%
	住民税均等割		1.6%		2.1%
	評価性引当額の増減額		2.0%		0.1%
	連結子会社との実効税率差異等		0.6%		1.0%
	その他		0.2%		△0.5%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.2%		34.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、使用する法定実効税率を変更し、計算しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。