有価証券報告書-第54期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
	繰延税金資産
	貸倒引当金		5,824千円		5,876千円
	賞与引当金		67,254千円		40,764千円
	役員賞与引当金		25,993千円		12,996千円
	未払事業税		26,020千円		22,097千円
	棚卸資産評価損		3,784千円		4,556千円
	従業員長期未払金		23,532千円		21,076千円
	減損損失		1,244千円		2,912千円
	減価償却超過額		1,438千円		1,088千円
	資産除去債務		24,647千円		45,413千円
	株式報酬費用		-千円		15,407千円
	税務上の繰越欠損金(注)		16,032千円		15,660千円
	その他		36,524千円		17,477千円
	繰延税金資産小計		232,296千円		205,327千円
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△16,032千円		△15,660千円
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△48,078千円		△77,722千円
	評価性引当額小計		△64,111千円		△93,383千円
	繰延税金資産合計		168,185千円		111,943千円
	繰延税金負債との相殺		△151,744千円		△99,510千円
	繰延税金資産の純額		16,440千円		12,433千円
	繰延税金負債
	前払労働保険料		△26千円		△1,195千円
	その他有価証券評価差額金		△139,947千円		△116,834千円
	その他		△11,777千円		△23,429千円
	繰延税金負債合計		△151,751千円		△141,460千円
	繰延税金資産との相殺		151,744千円		99,510千円
	繰延税金負債の純額		△6千円		△41,949千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	2,180	2,666	2,970	2,628	-	5,585	16,032
評価性引当額	△2,180	△2,666	△2,970	△2,628	-	△5,585	△16,032
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	2,370	2,640	2,336	-	955	7,357	15,660
評価性引当額	△2,370	△2,640	△2,336	-	△955	△7,357	△15,660
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
	法定実効税率		30.6%		30.6%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3%		0.3%
	法人税等の税額控除		△4.7%		△0.1%
	住民税均等割		1.4%		1.6%
	評価性引当額の増減額		△0.7%		2.0%
	連結子会社との実効税率差異等		0.4%		0.6%
	その他		0.1%		0.2%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.4%		35.2%

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることになりました。
これに伴い、翌連結会計年度において2027年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異についての繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、変更されます。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。