有価証券報告書-第45期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
	繰延税金資産(流動)
	賞与引当金		14,498千円		12,752千円
	未払事業税		5,354千円		2,797千円
	未収入金計上額		27,592千円		24,782千円
	たな卸資産評価損		21,935千円		59,552千円
	その他		12,638千円		10,341千円
	繰延税金資産(流動)合計		82,019千円		110,227千円
	繰延税金負債(流動)との相殺		△4,297千円		△4,532千円
	繰延税金資産(流動)の純額		77,721千円		105,695千円
	繰延税金負債(流動)
	未払消費税等		△2,043千円		△1,835千円
	前払労働保険料		△789千円		△680千円
	未収事業税		△602千円		△1,199千円
	その他		△905千円		△816千円
	繰延税金負債(流動)合計		△4,341千円		△4,532千円
	繰延税金資産(流動)との相殺		4,297千円		4,532千円
	繰延税金負債(流動)の純額		△43千円		-千円
	繰延税金資産(固定)
	未払役員退職慰労金		85,533千円		15,417千円
	従業員長期未払金		52,805千円		45,232千円
	税務上の繰越欠損金		159,308千円		194,300千円
	減損損失		13,892千円		17,018千円
	減価償却超過額		6,932千円		5,774千円
	資産除去債務		13,340千円		12,318千円
	その他		10,147千円		12,015千円
	繰延税金資産(固定)小計		341,960千円		302,076千円
	評価性引当額		△172,205千円		△302,076千円
	繰延税金資産(固定)合計		169,755千円		-千円
	繰延税金負債(固定)との相殺		△70,039千円		-千円
	繰延税金資産(固定)の純額		99,715千円		-千円
	繰延税金負債(固定)
	その他有価証券評価差額金		△35,292千円		△170,861千円
	のれん償却額		△49,261千円		-千円
	その他		△1,148千円		△963千円
	繰延税金負債(固定)合計		△85,702千円		△171,824千円
	繰延税金資産(固定)との相殺		70,039千円		-千円
	繰延税金負債(固定)の純額		△15,662千円		△171,824千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
	法定実効税率		38.0%		税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		8.8%
	住民税均等割		20.7%
	評価性引当額の増減額		△55.2%
	関係会社連結除外による影響額		-%
	その他		7.3%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		19.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることになりました。
これに伴い、平成28年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異についての繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、変更されます。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることになりました。
これに伴い、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異についての繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、変更されます。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。