有価証券報告書-第43期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
	繰延税金資産(流動)
	賞与引当金		18,043千円		15,500千円
	未払事業税		18,828千円		5,732千円
	未収入金計上額		30,723千円		28,789千円
	たな卸資産評価損		14,513千円		18,389千円
	その他		7,214千円		7,089千円
	繰延税金資産(流動)合計		89,322千円		75,500千円
	繰延税金負債(流動)との相殺		△2,073千円		△9,798千円
	繰延税金資産(流動)の純額		87,249千円		65,702千円
	繰延税金負債(流動)
	未払消費税等		△1,463千円		△1,370千円
	前払労働保険料		△591千円		△103千円
	未収事業税		-千円		△7,364千円
	その他		△213千円		△977千円
	繰延税金負債(流動)合計		△2,268千円		△9,816千円
	繰延税金資産(流動)との相殺		2,073千円		9,798千円
	繰延税金負債(流動)の純額		△195千円		△18千円
	繰延税金資産(固定)
	未払役員退職慰労金		85,533千円		85,533千円
	従業員長期未払金		59,625千円		54,643千円
	連結子会社の税務上の繰越欠損金		90,807千円		140,377千円
	減損損失		13,892千円		13,892千円
	その他有価証券評価差額金		-千円		1,858千円
	減価償却超過額		9,746千円		8,229千円
	投資有価証券評価損		13,302千円		4,049千円
	資産除去債務		12,788千円		13,061千円
	その他		10,956千円		11,284千円
	繰延税金資産(固定)小計		296,653千円		332,930千円
	評価性引当額		△155,746千円		△238,405千円
	繰延税金資産(固定)合計		140,906千円		94,525千円
	繰延税金負債(固定)との相殺		△68,774千円		△29,655千円
	繰延税金資産(固定)の純額		72,131千円		64,869千円
	繰延税金負債(固定)
	その他有価証券評価差額金		△10,906千円		△15,191千円
	のれん償却額		△54,877千円		△16,308千円
	その他		△4,966千円		△1,237千円
	繰延税金負債(固定)合計		△70,750千円		△32,737千円
	繰延税金資産(固定)との相殺		68,774千円		29,655千円
	繰延税金負債(固定)の純額		△1,975千円		△3,082千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
	法定実効税率		40.5%		38.0%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		2.0%		20.4%
	住民税均等割		3.4%		43.3%
	評価性引当額の増加額		3.3%		146.6%
	関係会社の連結除外による影響額		2.1%		-%
	持分法投資損益		△3.7%		15.8%
	その他		0.4%		1.0%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		48.0%		265.1%

3.連結決算日後の復興特別法人税の前倒廃止による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来38.0%となっておりましたが35.6%に変更されます。
これによる影響は軽微であります。