有価証券報告書-第44期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
	繰延税金資産(流動)
	賞与引当金		15,500千円		14,498千円
	未払事業税		5,732千円		5,354千円
	未収入金計上額		28,789千円		27,592千円
	たな卸資産評価損		18,389千円		21,935千円
	その他		7,089千円		12,638千円
	繰延税金資産(流動)合計		75,500千円		82,019千円
	繰延税金負債(流動)との相殺		△9,798千円		△4,297千円
	繰延税金資産(流動)の純額		65,702千円		77,721千円
	繰延税金負債(流動)
	未払消費税等		△1,370千円		△2,043千円
	前払労働保険料		△103千円		△789千円
	未収事業税		△7,364千円		△602千円
	その他		△977千円		△905千円
	繰延税金負債(流動)合計		△9,816千円		△4,341千円
	繰延税金資産(流動)との相殺		9,798千円		4,297千円
	繰延税金負債(流動)の純額		△18千円		△43千円
	繰延税金資産(固定)
	未払役員退職慰労金		85,533千円		85,533千円
	従業員長期未払金		54,643千円		52,805千円
	連結子会社の税務上の繰越欠損金		140,377千円		159,308千円
	減損損失		13,892千円		13,892千円
	減価償却超過額		8,229千円		6,932千円
	資産除去債務		13,061千円		13,340千円
	その他		17,192千円		10,147千円
	繰延税金資産(固定)小計		332,930千円		341,960千円
	評価性引当額		△238,405千円		△172,205千円
	繰延税金資産(固定)合計		94,525千円		169,755千円
	繰延税金負債(固定)との相殺		△29,655千円		△70,039千円
	繰延税金資産(固定)の純額		64,869千円		99,715千円
	繰延税金負債(固定)
	その他有価証券評価差額金		△15,191千円		△35,292千円
	のれん償却額		△16,308千円		△49,261千円
	その他		△1,237千円		△1,148千円
	繰延税金負債(固定)合計		△32,737千円		△85,702千円
	繰延税金資産(固定)との相殺		29,655千円		70,039千円
	繰延税金負債(固定)の純額		△3,082千円		△15,662千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
	法定実効税率		38.0%		38.0%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		20.4%		8.8%
	住民税均等割		43.3%		20.7%
	評価性引当額の増減額		146.6%		△55.2%
	持分法投資損益		15.8%		7.4%
	その他		1.0%		△0.1%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		265.1%		19.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来38.0%となっておりましたが35.6%に変更されます。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることになりました。
これに伴い、平成28年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異についての繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、変更されます。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。