有価証券報告書-第52期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
	繰延税金資産
	貸倒引当金		15,911千円		13,766千円
	賞与引当金		23,361千円		99,977千円
	役員賞与引当金		-千円		13,149千円
	未払事業税		15,830千円		25,445千円
	棚卸資産評価損		7,785千円		4,024千円
	未払役員退職慰労金		12,537千円		11,465千円
	従業員長期未払金		28,845千円		26,825千円
	減損損失		1,244千円		1,244千円
	減価償却超過額		1,953千円		1,781千円
	資産除去債務		13,270千円		17,415千円
	税務上の繰越欠損金(注)		15,279千円		14,975千円
	その他		14,046千円		27,493千円
	繰延税金資産小計		150,065千円		257,564千円
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△14,072千円		△12,907千円
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△71,698千円		△62,411千円
	評価性引当額小計		△85,770千円		△75,319千円
	繰延税金資産合計		64,294千円		182,245千円
	繰延税金負債との相殺		△51,879千円		△102,692千円
	繰延税金資産の純額		12,415千円		79,552千円
	繰延税金負債
	前払労働保険料		△324千円		△961千円
	未収還付事業税		△40千円		-千円
	その他有価証券評価差額金		△98,649千円		△96,642千円
	その他		△1,415千円		△5,088千円
	繰延税金負債合計		△100,430千円		△102,692千円
	繰延税金資産との相殺		51,879千円		102,692千円
	繰延税金負債の純額		△48,550千円		-千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,164	1,385	2,180	2,666	2,970	4,911	15,279
評価性引当額	△1,164	△1,385	△2,180	△2,666	△2,970	△3,704	△14,072
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,207	1,207

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	1,385	2,180	2,666	2,970	2,628	3,142	14,975
評価性引当額	△1,385	△2,180	△2,666	△2,970	△2,628	△1,075	△12,907
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,067	2,067

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
	法定実効税率		30.6%		30.6%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		1.8%		0.4%
	住民税均等割		4.9%		2.6%
	評価性引当額の増減額		△1.5%		△1.2%
	連結子会社との実効税率差異等		1.2%		0.6%
	その他		0.8%		△0.2%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.8%		32.8%