訂正有価証券報告書-第76期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

前連結会計年度 (2022年12月31日現在)

当連結会計年度 (2023年12月31日現在)

繰延税金資産
賞与引当金			57,243				57,291
未払社会保険料			8,747				8,762
未払事業税			23,581				23,282
棚卸資産			14,556				9,976
貸倒引当金繰入限度超過額			2,941				164
デリバティブ負債			118,534				27,105
長期未払金			2,353				2,353
役員退職慰労引当金			50,230				69,971
投資有価証券評価損			25,820				31,059
減価償却超過額			2,983				1,565
減価償却超過額(減損損失)			31,851				28,705
減損損失			49,897				49,897
資産除去債務			24,032				24,127
子会社への投資に係る一時差異			43,281				43,281
その他			72,827				69,688
小計			528,885				447,232
評価性引当額(注)			△262,193				△238,489
繰延税金資産合計			266,692				208,742
繰延税金負債
連結貸倒引当金調整			△0				-
固定資産圧縮積立金			△133,136				△129,836
子会社資産評価差額			△37,801				△37,801
その他有価証券評価差額金			△240,656				△414,528
その他			△7,799				△11,063
繰延税金負債合計			△419,394				△593,230
繰延税金負債の純額			△152,702				△384,487

(注) 評価性引当額23,703千円減少しております。この減少の主な内容は、従来スケジューリング不能としていた子会社への投資に係る一時差異に係る評価性引当額について、スケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な項目別の内訳
(単位:%)

前連結会計年度 (2022年12月31日現在)

当連結会計年度 (2023年12月31日現在)

法定実効税率		30.6				30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.3				0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.5				△0.5
住民税均等割		0.3				0.2
税額控除		△3.9				△1.0
評価性引当額		3.7				△1.1
持分法による投資損益		△0.2				△0.2
その他		△1.9				△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.4				27.5