有価証券報告書-第68期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

前連結会計年度 (平成26年12月31日現在)

当連結会計年度 (平成27年12月31日現在)

繰延税金資産(流動)
賞与引当金			59,171				57,064
未払社会保険料			8,447				8,276
未払事業税			14,257				28,564
たな卸資産			70,112				30,634
貸倒引当金繰入限度超過額			1,205				283
繰越欠損金			―				26,874
設備撤去費用			12,205				―
デリバティブ負債			―				15,518
その他			10,249				18,852
小計			175,649				186,067
評価性引当額			△1,622				―
繰延税金資産(流動)計			174,027				186,067
繰延税金負債(流動)
デリバティブ資産			△30,774				―
連結貸倒引当金調整			△1				△0
繰延税金負債(流動)計			△30,775				△0
繰延税金資産(流動)の純額			143,251				186,067
繰延税金資産(固定)
長期未払金			5,658				3,699
役員退職慰労引当金			25,725				26,817
退職給付に係る負債			6,842				5,857
投資有価証券評価損			38,538				34,964
ゴルフ会員権等評価損			6,514				5,910
貸倒引当金繰入限度超過額			1,176				135
減価償却超過額			9,613				11,088
減価償却超過額(減損損失)			56,764				34,133
減損損失			338,416				298,003
繰越欠損金			140,500				93,795
固定資産除却損			14,060				11,859
資産除去債務			26,132				23,799
その他			40,461				36,712
小計			710,404				586,776
評価性引当額			△684,086				△571,112
繰延税金資産(固定)計			26,318				15,664
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金			△310,546				△270,331
子会社資産評価差額			△43,978				△39,901
その他有価証券評価差額金			△171,666				△227,234
その他			△2,271				△2,465
繰延税金負債(固定)計			△528,462				△539,932
繰延税金負債(固定)の純額			△502,144				△524,268

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な項目別の内訳
(単位:%)

前連結会計年度 (平成26年12月31日現在)

当連結会計年度 (平成27年12月31日現在)

法定実効税率		38.0				35.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.2				2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.1				△0.6
住民税均等割		0.6				0.4
税額控除		△1.0				△0.0
負ののれん発生益		△5.5				―
評価性引当額		4.1				△8.9
税率変更による影響		1.4				3.1
その他		0.4				△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		39.1				30.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当社及び国内連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%等から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%等に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%等となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が45,243千円、法人税等調整額が17,376千円、繰延ヘッジ損益が1,172千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が29,038千円増加しております。
なお、欠損金の繰越控除制度が平成28年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は6,201千円減少し、法人税等調整額は6,201千円増加しております。