有価証券報告書-第78期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日現在)				当連結会計年度 (2025年12月31日現在)
繰延税金資産
賞与引当金		86,379				91,344
役員賞与引当金		4,284				4,802
解体撤去引当金		-				41,922
未払社会保険料		14,187				15,120
未払事業税		29,423				119,889
棚卸資産		98,415				251,646
貸倒引当金繰入限度超過額		397				582
長期未払金		-				30,915
役員退職慰労引当金		37,840				-
投資有価証券評価損		30,348				32,297
減価償却超過額		6,906				9,993
減価償却超過額(減損損失)		26,269				46,565
減損損失		49,897				51,365
資産除去債務		24,223				11,266
その他		86,967				116,122
小計		495,540				823,835
評価性引当額(注)		△203,109				△184,978
繰延税金資産合計		292,430				638,857
繰延税金負債
連結貸倒引当金調整		-				△0
デリバティブ資産		△43,385				△58,244
固定資産圧縮積立金		△126,160				△126,091
子会社資産評価差額		△37,801				△38,913
その他有価証券評価差額金		△427,267				△526,435
その他		△10,460				△23,552
繰延税金負債合計		△645,075				△773,237
繰延税金負債の純額		△352,644				△134,380

(注) 評価性引当額18,131千円減少しております。この減少の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2024年12月31日現在)				当連結会計年度 (2025年12月31日現在)
法定実効税率		30.6				30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.0				1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.4				△0.2
住民税均等割		0.1				0.0
税額控除		△0.3				△1.6
評価性引当額		△2.4				△0.2
持分法による投資損益		△0.1				△0.0
税率変更による影響		-				△0.0
その他		△1.1				△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.4				29.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は19,181千円、法人税等調整額が4,140千円増加し、その他有価証券評価差額金が15,041千円減少しております。