有価証券報告書-第75期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

前連結会計年度 (2021年12月31日現在)

当連結会計年度 (2022年12月31日現在)

繰延税金資産
賞与引当金			57,284				57,243
未払社会保険料			8,733				8,747
未払事業税			11,742				23,581
棚卸資産			28,843				14,556
貸倒引当金繰入限度超過額			4,302				2,941
デリバティブ負債			1				118,534
長期未払金			2,353				2,353
役員退職慰労引当金			45,710				50,230
投資有価証券評価損			25,820				25,820
減価償却超過額			3,388				2,983
減価償却超過額(減損損失)			22,559				31,851
減損損失			48,598				49,897
資産除去債務			23,940				24,032
子会社への投資に係る一時差異			43,281				43,281
その他			76,012				72,827
小計			402,573				528,885
評価性引当額(注)			△204,811				△262,193
繰延税金資産合計			197,762				266,692
繰延税金負債
デリバティブ資産			△17,713				-
連結貸倒引当金調整			△176				△0
固定資産圧縮積立金			△138,867				△133,136
子会社資産評価差額			△37,801				△37,801
その他有価証券評価差額金			△236,918				△240,656
その他			△4,772				△7,799
繰延税金負債合計			△436,249				△419,394
繰延税金負債の純額			△238,486				△152,702

(注) 評価性引当額57,382千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において子会社への投資に係る一時差異の評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な項目別の内訳
(単位:%)

前連結会計年度 (2021年12月31日現在)

当連結会計年度 (2022年12月31日現在)

法定実効税率		30.6				30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.2				1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.3				△0.5
住民税均等割		0.8				0.3
税額控除		△0.2				△3.9
評価性引当額		△15.1				3.7
持分法による投資損益		△0.8				△0.2
その他		△1.2				△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		15.0				29.4