有価証券報告書-第69期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

前連結会計年度 (平成27年12月31日現在)

当連結会計年度 (平成28年12月31日現在)

繰延税金資産(流動)
賞与引当金			57,064				54,909
未払社会保険料			8,276				8,176
未払事業税			28,564				7,674
たな卸資産			30,634				8,282
貸倒引当金繰入限度超過額			283				253
繰越欠損金			26,874				10,202
デリバティブ負債			15,518				―
その他			18,852				14,059
繰延税金資産(流動)計			186,067				103,557
繰延税金負債(流動)
デリバティブ資産			―				△53,176
連結貸倒引当金調整			△0				△2
繰延税金負債(流動)計			△0				△53,178
繰延税金資産(流動)の純額			186,067				50,378
繰延税金資産(固定)
長期未払金			3,699				3,505
役員退職慰労引当金			26,817				26,465
退職給付に係る負債			5,857				―
投資有価証券評価損			34,964				25,375
ゴルフ会員権等評価損			5,910				5,599
貸倒引当金繰入限度超過額			135				569
減価償却超過額			11,088				8,102
減価償却超過額(減損損失)			34,133				30,067
減損損失			298,003				283,116
繰越欠損金			93,795				24,980
固定資産除却損			11,859				10,422
資産除去債務			23,799				23,503
その他			36,712				34,678
小計			586,776				476,386
評価性引当額			△571,112				△382,848
繰延税金資産(固定)計			15,664				93,537
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金			△270,331				△197,228
子会社資産評価差額			△39,901				△37,801
その他有価証券評価差額金			△227,234				△181,898
その他			△2,465				△3,789
繰延税金負債(固定)計			△539,932				△420,719
繰延税金負債(固定)の純額			△524,268				△327,181

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な項目別の内訳
(単位:%)

前連結会計年度 (平成27年12月31日現在)

当連結会計年度 (平成28年12月31日現在)

法定実効税率		35.6				33.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.1				2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.6				△0.4
住民税均等割		0.4				0.4
税額控除		△0.0				△1.8
評価性引当額		△8.9				△15.3
税率変更による影響		3.1				2.0
その他		△0.9				△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.8				19.3

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が15,560千円減少し、法人税等調整額(貸方)が3,045千円、繰延ヘッジ損益が2,409千円、その他有価証券評価差額金が10,105千円それぞれ増加しております。
なお、欠損金の繰越控除制度が平成29年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成31年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。この改正による影響は軽微であります。