有価証券報告書-第73期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

前連結会計年度 (令和元年12月31日現在)

当連結会計年度 (令和2年12月31日現在)

繰延税金資産
賞与引当金			58,521				56,805
未払社会保険料			8,911				8,660
未払事業税			1,975				1,753
たな卸資産			14,993				36,944
貸倒引当金繰入限度超過額			4,881				10,681
繰越欠損金(注)2			70,105				68,856
デリバティブ負債			-				13,618
長期未払金			2,353				2,353
役員退職慰労引当金			38,428				39,009
投資有価証券評価損			25,681				25,629
減価償却超過額			5,490				4,591
減価償却超過額(減損損失)			92,159				23,524
減損損失			48,026				48,598
資産除去債務			25,790				23,849
子会社への投資に係る一時差異			172,757				43,281
その他			69,437				73,088
小計			639,515				481,246
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2			△63,103				△44,044
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額			△266,925				△253,566
評価性引当額小計(注)1			△330,029				△297,611
繰延税金資産合計			309,486				183,634
繰延税金負債
デリバティブ資産			△2,462				-
連結貸倒引当金調整			-				△76
固定資産圧縮積立金			△151,387				△144,827
子会社資産評価差額			△37,801				△37,801
その他有価証券評価差額金			△161,481				△87,815
その他			△6,614				△4,544
繰延税金負債計			△359,746				△275,065
繰延税金負債の純額			△50,260				△91,430

(注)1.評価性引当額32,417千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和元年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	7,002	63,103	70,105	千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△63,103	△63,103	〃
繰延税金資産	―	―	―	―	7,002	―	(b)7,002	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金70,105千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,002千円を計上しております。当該繰延税金資産7,002千円は、連結子会社キトクフーズ㈱における税務上の繰越欠損金の残高7,002千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(令和2年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	1,155	―	67,700	68,856	千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△44,044	△44,044	〃
繰延税金資産	―	―	―	1,155	―	23,656	(b)24,811	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金68,856千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24,811千円を計上しております。当該繰延税金資産24,811千円は、当社及び連結子会社キトクフーズ㈱における税務上の繰越欠損金の残高24,811千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し繰延税金資産を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な項目別の内訳
(単位:%)

前連結会計年度 (令和元年12月31日現在)

当連結会計年度 (令和2年12月31日現在)

法定実効税率		30.6				30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.3				6.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.7				△3.8
住民税均等割		0.9				2.2
評価性引当額		1.9				34.3
持分法による投資損益		△21.0				△1.9
子会社への投資に係る一時差異		△28.7				-
その他		△0.3				△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△15.0				67.2