有価証券報告書-第67期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

前連結会計年度 (平成25年12月31日現在)

当連結会計年度 (平成26年12月31日現在)

繰延税金資産(流動)
賞与引当金			61,578				59,171
未払社会保険料			8,664				8,447
未払事業税			360				14,257
たな卸資産			203,162				70,112
貸倒引当金繰入限度超過額			906				1,205
繰越欠損金			15,633				―
設備撤去費用			―				12,205
その他			11,748				10,249
小計			302,053				175,649
評価性引当額			△1,541				△1,622
繰延税金資産(流動)計			300,512				174,027
繰延税金負債(流動)
デリバティブ資産			△25,894				△30,774
連結貸倒引当金調整			△6				△1
未収還付事業税			△2,069				―
その他			△235				―
繰延税金負債(流動)計			△28,206				△30,775
繰延税金資産(流動)の純額			272,305				143,251
繰延税金資産(固定)
長期未払金			5,658				5,658
役員退職慰労引当金			21,150				25,725
退職給付引当金			5,927				―
退職給付に係る負債			―				6,842
投資有価証券評価損			37,983				38,538
ゴルフ会員権等評価損			6,514				6,514
貸倒引当金繰入限度超過額			1,950				1,176
減価償却超過額			9,205				9,613
減価償却超過額(減損損失)			284,386				56,764
減損損失			94,676				338,416
繰越欠損金			275,492				140,500
固定資産除却損			15,292				14,060
社債発行費			196				―
資産除去債務			26,271				26,132
その他			40,200				40,461
小計			824,908				710,404
評価性引当額			△628,008				△684,086
繰延税金資産(固定)計			196,899				26,318
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金			△325,944				△310,546
子会社資産評価差額			△47,758				△43,978
その他有価証券評価差額金			△147,258				△171,666
その他			△1,628				△2,271
繰延税金負債(固定)計			△522,590				△528,462
繰延税金負債(固定)の純額			△325,690				△502,144

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な項目別の内訳
(単位:%)

前連結会計年度 (平成25年12月31日現在)

当連結会計年度 (平成26年12月31日現在)

法定実効税率		△38.0				38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.0				2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目		△0.7				△1.1
住民税均等割		0.8				0.6
所得拡大促進税制等の特別控除		―				△1.0
負ののれん発生益		―				△5.5
評価性引当額		△1.7				4.1
税率変更による影響		△0.1				1.4
その他		△0.0				0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△36.7				39.1

(注)前連結会計年度における法定実効税率は、税金等調整前当期純損失のため、△(マイナス)として記載しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%等から35.6%等になります。
この税率変更による影響は軽微であります。