四半期報告書-第73期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a. 財政状態
総資産は、「現金及び預金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比0.4%増の921億86百万円となりました。
負債は、「短期借入金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比0.1%増の438億38百万円となりました。
純資産は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比0.6%増の483億47百万円となりました。なお、自己資本比率は、52.4%となりました。
b. 経営成績
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、緩やかな回復基調が続きましたが、米国の保護主義的な貿易通商政策及びそれに対する中国・EUの報復措置、イタリア等でのポピュリズム台頭をはじめとした海外の政策動向、中東・北朝鮮の地政学的リスク等、世界経済の不確実性により先行きは不透明な状況で推移しました。
エレクトロニクス業界におきましては、AI及びビッグデータ活用のためのデータセンターの増加、IoT関連機器や産業用機械の需要増加、自動車の電装化比率の拡大により、電子部品等の生産は堅調に推移しました。一方、スマートフォン市場は、中国をはじめとした世界的な販売不振の影響により低調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、自動車向け各種関連部材に注力した販売活動に努めましたが、スマートフォンの世界的な販売不振の影響を受け、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比16.3%減の425億61百万円となりました。
利益面につきましては、売上高は減少したものの、売上総利益率の改善に加え販売費及び一般管理費が減少したことから、営業利益は、前年同期比0.5%減に留まり14億18百万円となりました。
経常利益は、営業利益が微減に留まったことに加え、為替差損が縮小したことから、前年同期比7.6%増の13億56百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加したことから前年同期比18.0%増の9億95百万円となりました。
セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントを基にした、当第1四半期連結累計期間における地域別販売状況の概要は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高は、スマートフォン向けディスプレイ関連部材の販売が減少したことから、前年同期比23.5%減の220億42百万円となりました。営業利益は、前年同期比6.4%減の5億76百万円となりました。
(中国)
売上高は、テレビ及びスマートフォン向けディスプレイ関連部材の販売が減少したことから、前年同期比14.1%減の98億65百万円となりました。営業利益は、前年同期比51.3%増の3億60百万円となりました。
(その他アジア)
売上高は、スマートフォン向けディスプレイ関連部材の販売が減少したことから、前年同期比2.2%減の81億26
百万円となりました。営業利益は、前年同期比27.8%減の2億57百万円となりました。
(欧米)
売上高は、テレビ向けディスプレイ関連部材の販売が増加したことから、前年同期比12.6%増の25億26百万円となりました。営業利益は、前年同期比35.2%増の97百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より6億38百万円増加し、265億32百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億50百万円の収入(前年同期は23億47百万円の収入)となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益が13億56百万円、売上債権の減少による資金獲得が3億72百万円、たな卸資産の増加による資金流出が4億67百万円、仕入債務の減少による資金流出が3億11百万円、法人税等の支払による資金流出が5億40百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、31百万円の支出(前年同期は2億37百万円の支出)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が34百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億53百万円の支出(前年同期は4億90百万円の支出)となりました。主な要因としましては、配当金の支払による資金流出が7億97百万円であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当社グループの現状認識及び対処すべき課題の内容
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題については重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は、以下のとおりであります。
② 会社の支配に関する基本方針
a. 基本方針の内容
当社グループは、エレクトロニクス業界において、伝統的商社機能のほか、情報収集機能、物流機能等を活用し、得意先、仕入先双方に、新たな付加価値を提供しつつ商材の販売活動を展開しております。
また、当社グループの事業活動においては、株主、得意先、仕入先、従業員にとどまらず、社会的責任をもたらすものとして、地域社会の調和、環境への配慮など、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益を最大限に配慮することも必要であると考えており、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、これらステークホルダーの利益に資することに配慮し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させていく立場にあるべきものと考えております。
一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様の自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付行為があったとしても、一概にこれを否定するものではなく、最終的には、株主の自由な意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の経営に直ちに大きな影響を与える支配権を取得するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。
このうち、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為は不適切と考えざるを得ず、また、その行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適当であると考えております。
b. 基本方針の実現に資する取り組み
当社グループは、日々の事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たし、健全な事業成長を遂げることにより、社会の発展に貢献することをめざしております。また、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資して頂くため、中長期的に当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、以下の点を重点施策として、取り組んでおります。
イ.高付加価値型ビジネスの強化
顧客のニーズにマッチした最適なソリューションを提供し、収益力向上を図るため、仕入先との信頼関係や独自の企画開発、設計機能を強化することに加え、それらを基にしたモジュール化提案力を強化してまいります。
ロ.グローバル展開の推進
ASEAN市場における当社グループ事業を中国市場と同水準の規模に拡大するため、経営資源の重点配分を行い、非日系顧客に対してダイレクトアプローチを推進してまいります。また、欧米にも積極的な事業展開を行うことでグローバルでの顧客サポートが実現できる体制を構築してまいります。
ハ.自動車関連ビジネスの強化
今後も顧客の成長が見込まれる自動車分野に対して、経営資源の重点配分を行い、豊田通商株式会社との業務提携を活かして事業拡大を図ってまいります。
ニ.成長戦略投資の実行
健全な財務体質の維持を図りつつ、事業規模拡大と企画開発、設計機能の強化を目的として、積極的な成長戦略投資を実行してまいります。
ホ.ガバナンス・リスクマネジメントの強化
経済環境の変化に伴い、多様化・複雑化する様々なリスクに対応するため、IT基幹システムのグローバル展開等による経営管理機能及び統制機能の強化を図り、また、与信管理をはじめとしたグローバルなリスクマネジメント強化を図ってまいります。
へ.豊田通商グループとのシナジー効果追求
自動車分野のみならず非自動車分野の拡大や物流網の相乗りによるコスト削減を図ることに加え、豊田通商グループの持つ様々な機能、ノウハウ及び海外拠点網を活用することで、互いのシナジー効果の最大化を追求し、さらなる成長スピードの加速を図ってまいります。
c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための 具体的な取り組み
当社は、前記a.記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、平成19年6月22日開催の第61回定時株主総会で買収防衛策を導入し、平成20年6月20日開催の第62回定時株主総会の決議による承認を得て、これを更新致しました(更新後の買収防衛策を、以下、「本施策」という。)。
しかしながら、その後、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為の脅威も相対的に低くなってきていると考えられ、また、金融商品取引法等の改正等に伴う、大規模買付行為に対する手続の整備、変更の浸透により、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保するという本施策の目的は、一定程度担保されることとなりました。
このような事情を総合的に勘案し、当社は、平成23年5月10日開催の取締役会において、平成23年6月開催の定時株主総会の終結時に有効期間の満了を迎える本施策の見直しにつき慎重に検討を行った結果、平成23年6月17日開催の当社第65回定時株主総会の終結時をもって本施策を継続しないことを決議致しました。
なお、当社株式の大規模買付行為が行われた場合は、当該大規模買付行為が当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれがないかどうか、積極的な情報収集とその適切な開示に努めるとともに、会社法その他関係法令及び定款の許容する範囲において、当社取締役会が必要かつ適切であると判断する措置を講じます。また、今後の社会的な趨勢も考慮し、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会にその是非をお諮り致します。
d. 取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社は、前記a.の基本方針を踏まえ、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益を確保するため、前記b.を重点施策として策定しており、これはまさに当社の基本方針に沿うものであります。これら取り組みは、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保を目的とするものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(3)研究開発活動
当社グループは、得意先、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にあるため、特記すべき事項はありません。