四半期報告書-第75期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a. 財政状態
総資産は、「現金及び預金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比2.0%増の935億75百万円となりました。
負債は、「短期借入金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比2.4%増の418億68百万円となりました。
純資産は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比1.6%増の517億6百万円となりました。なお、自己資本比率は、55.3%となりました。
b. 経営成績
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、緊急事態宣言が解除され、経済活動再開の動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として不透明な状況が続いております。
エレクトロニクス業界におきましては、各国において経済活動が再開されたことにより、徐々にサプライチェーンが正常化し、電子部品等の需要にも回復傾向が見られたものの、未だ新型コロナウイルス感染症の拡大以前の水準には満たず、電子部品等の生産は低調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、安全対策需要の高まりを受け、ドライブレコーダー等に注力した販売活動に努めましたが、主に新型コロナウイルス感染症の影響による自動車市場における生産活動の停滞の影響を受け、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.3%減の851億64百万円となりました。
営業利益は、売上高の減少により売上総利益が減少したことから、前年同期比7.5%減の21億52百万円となりました。
経常利益は、営業利益が減少したことから、前年同期比10.1%減の20億33百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減少したことから、前年同期比15.7%減の14億9百万円となりました。
セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントを基にした、当第2四半期連結累計期間における地域別販売状況の概要は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高は、自動車向け各種関連部材の販売は減少したものの、ドライブレコーダー等のアフターマーケット向け製品の販売が増加したことから、前年同期比9.4%増の503億74百万円となりました。営業利益は、前年同期比8.1%減の8億16百万円となりました。
(中国)
売上高は、OA機器向け各種関連部材の販売が減少したことから、前年同期比6.1%減の168億84百万円となりました。営業利益は、前年同期比14.0%増の6億47百万円となりました。
(その他アジア) 売上高は、テレビ向け各種関連部材の販売が減少したことから、前年同期比17.0%減の141億95百万円となりました。営業利益は、前年同期比35.2%減の3億72百万円となりました。
(欧米) 売上高は、テレビ向け各種関連部材の販売が減少したことから、前年同期比46.6%減の37億10百万円となりました。営業利益は、前年同期比35.5%減の1億19百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より34億11百万円増加し、267億99百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、39億18百万円の収入(前年同期は6億78百万円の収入)となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益が20億33百万円、売上債権の減少による資金獲得が17億16百万円、たな卸資産の増加による資金流出が2億17百万円、仕入債務の増加による資金獲得が1億67百万円、法人税等の支払による資金流出が5億86百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億76百万円の支出(前年同期は96百万円の支出)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が5億18百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億11百万円の収入(前年同期は8億17百万円の支出)となりました。主な要因としましては、短期借入金の増加による資金獲得が8億51百万円、配当金の支払による資金流出が6億13百万円であります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(3)会社の支配に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、得意先、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にあるため、特記すべき事項はありません。