有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
総資産は、「受取手形及び売掛金」が減少したこと等により、前連結会計年度末比1.2%減の1,139億13百万円となりました。
負債は、「支払手形及び買掛金」が減少したこと等により、前連結会計年度末比13.2%減の483億35百万円となりました。
純資産は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比9.9%増の655億77百万円となりました。なお、自己資本比率は、57.6%となりました。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度のエレクトロニクス業界におきましては、一部で需給バランスの崩れ等の影響を受けたことにより、下期の電子部品の生産はやや鈍化したものの、自動車における電装化の進展や、データセンター関連及び産業機器等様々な分野での需要に支えられ、市場規模は拡大傾向で推移しました。
このような状況下において当社グループは、販売商材のモジュール化推進、他社ブランド製品を設計から製造(当社では製造は外部へ委託しております)まで行うODMビジネスの拡大、海外有力顧客を中心とした新規顧客開拓や商材の拡充等に取り組むことで、更なる付加価値向上を図るための施策を進めてまいりました。従前より注力している自動車関連ビジネスにおいては、ドライブレコーダー及び車載ユニット完成品の拡販や、今後需要の拡大が見込まれるEV向けにバッテリー用関連商材等の拡販に取り組んだ結果、好調に推移いたしました。また、環境に配慮した梱包材等ゲーム機向け商材の拡販にも注力いたしました。
以上のような結果、当連結会計年度の売上高は、前期比19.5%増の2,397億74百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、前期比44.4%増の120億52百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加により前期比41.5%増の111億30百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比43.2%増の76億96百万円となりました。
為替の円安影響に伴う増収に加え、利益率の改善もあり、各段階利益は2期連続で過去最高益を更新いたしました。
当社グループが経営指標としているROEは、前期比2.9ポイント増の12.3%となり、経常利益率は前期比0.7ポイント増の4.6%となりました。
セグメント別の概況
(日本)
自動車関連ビジネスは、当社の主要取扱商材である車載ユニット完成品が複数車種に採用され需要が増加したこと、また、他社ブランド製品を設計から製造(当社では製造は外部へ委託しております)まで行うODMビジネスに重点的に取り組んだ成果として、ドライブレコーダーの販売が増加したこと等により、増収となりました。以上のことから、売上高は前期比22.2%増の1,333億54百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、前期比20.7%増の49億円となりました。
同地域におきましては、ODMビジネスの展開等による付加価値の向上及び自動車関連ビジネスの拡大、国内有力顧客の開拓が課題であると認識しております。ODMビジネスにつきましては、営業・品質保証・設計の専門家集団により組成されたODMチームにより、企画・設計、製造、品質管理、配送の全てを一元管理するサービスを展開し、自動車関連ビジネスにつきましては、EV化及び電装化の進展に伴う各種関連商材の拡販に加え、車載ユニット完成品など、需要が増加傾向にあるモジュールビジネスを拡大してまいります。また、国内有力顧客の開拓につきましては、幅広い商材の提案及び高付加価値型ビジネスの推進に向けて国内拠点の連携をより一層強化し、グローバルに競争力のある顧客の開拓に取り組んでまいります。
(中国)
スマートフォン関連ビジネスは、景気後退等を背景に需要が減少したことにより、減収となりました。一方で、ゲーム機関連ビジネスは、当社取扱商材採用モデルの販売台数増加により、増収となりました。以上のことから、売上高は前期比7.6%増の540億58百万円となりました。営業利益は、売上高の増加及び高採算な案件が増加したこと等により、前期比90.3%増の38億71百万円となりました。
同地域におきましては、中国系スマートフォンメーカーの攻略及び自動車関連ビジネスの拡大が課題であると認識しております。中国系スマートフォンメーカーの攻略につきましては、市場の拡大が見込まれるフォルダブル(折りたたみ式)スマートフォン用等の高機能な商材や、意匠関連等中国系メーカーの需要に合致した商材を中心に提案を行ってまいります。また、自動車関連ビジネスにつきましては、中国系メーカーにEV関連商材等の提案を行い、新規顧客の開拓に取り組んでまいります。
(その他アジア)
液晶関連ビジネスは、VRヘッドセット向けの販売が低調に推移したことにより、減収となりました。一方、電子部品関連ビジネスにおいて、設備投資需要の取り込みに伴う関連商材の販売増加により、増収となりました。以上のことから、売上高は前期比7.9%増の346億72百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、前期比6.2%増の16億28百万円となりました。
同地域におきましては、中長期的には中国からの生産移管が進むことが想定され、その確実な取り込みが課題であると認識しております。得意先の動向を注視し、当社グループのネットワークを活用することで、万全なフォロー体制を整えてまいります。また、完成品ビジネスにおける中国でのパートナー開拓成功例の横展開を行うべく、仕入先の発掘に取り組んでまいります。
(欧米)
自動車関連ビジネスは、新規ビジネスの獲得等により、増収となりました。白物家電関連ビジネスは、当社取扱商材採用モデルの販売台数増加により、増収となりました。以上のことから、売上高は前期比93.5%増の176億89百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、前期比298.5%増の5億58百万円となりました。
同地域におきましては、米系有力顧客の開拓及び自動車関連ビジネスの拡大が課題であると認識しております。米系有力顧客の開拓につきましては、サンノゼのショールームを継続して活用し、競争力のある日本製商材を中心に提案を行ってまいります。また、自動車関連ビジネスにつきましては、2023年5月に開設しましたポーランド事務所に加え、拠点の拡充等リソースを積極的に投入し、日本において受注実績のあるモジュールビジネスの海外展開等に取り組んでまいります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より22億13百万円増加し、329億66百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、49億10百万円の収入(前年同期は42億36百万円の収入)となりました。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益が110億86百万円、売上債権の減少による資金獲得が44億98百万円、棚卸資産の減少による資金獲得が10億52百万円、仕入債務の減少による資金流出が90億75百万円、法人税等の支払による資金流出が31億40百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、8億72百万円の支出(前年同期は5億99百万円の支出)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が8億60百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、22億99百万円の支出(前年同期は17億10百万円の支出)となりました。主な要因としましては、配当金の支払による資金流出が25億80百万円であります。
(4)仕入及び販売の実績
①生産実績及び受注実績
該当事項はありません。
②仕入実績
当連結会計年度における商品の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引について相殺消去しております。
③販売実績
当連結会計年度における商品の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引について相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な販売先グループ(主な販売先とその子会社)別の販売実績及び当該販売実績
の総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(5)重要な会計方針及び見積り
当社グループにおける重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項3.会計方針に関する事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
(6)資本の財源及び資金の流動性の分析
資金需要の主なものは、商品の購入代金及び人件費等の販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。当社グループは、これらの資金需要に対し、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金等を投入し、不足分について金融機関からの借入により調達しております。
また、売掛債権回収の早期化、在庫の削減等による運転資本の効率化や不稼動・非効率固定資産の削減等、資金の効率化を進めております。
利益配分については、中期的な業績の見通しや投資計画に基づくキャッシュ・フローの状況を勘案し、配当性向(連結)40%以上とすることを基本方針としております。翌連結会計年度以降につきましては、利益還元をより一層強化するため、配当性向を40%から50%へ引き上げることに加え、安定した配当を実施するため、単年度業績の影響を受けにくいDOE(純資産配当率)を株主還元指標として採用し、配当性向(連結)50%もしくはDOE(純資産配当率)3%の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を目安に配当を実施することといたします。
なお、当連結会計年度末の資金需要に対する金融機関からの短期借入金残高は1,093百万円であります。
当連結会計年度末の流動比率は230.6%となっており、流動性の点で当社グループの財務健全性を維持しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
| 前連結会計年度 2022年3月期 | 当連結会計年度 2023年3月期 | 増減 | |
| 資産合計(百万円) | 115,332 | 113,913 | △1,419 |
| 負債合計(百万円) | 55,687 | 48,335 | △7,352 |
| 純資産合計(百万円) | 59,645 | 65,577 | 5,932 |
| 自己資本比率(%) | 51.7 | 57.6 | 5.9 |
総資産は、「受取手形及び売掛金」が減少したこと等により、前連結会計年度末比1.2%減の1,139億13百万円となりました。
負債は、「支払手形及び買掛金」が減少したこと等により、前連結会計年度末比13.2%減の483億35百万円となりました。
純資産は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比9.9%増の655億77百万円となりました。なお、自己資本比率は、57.6%となりました。
(2)経営成績の分析
| 前連結会計年度 2022年3月期 | 当連結会計年度 2023年3月期 | 増減率(%) | |
| 売上高(百万円) | 200,646 | 239,774 | 19.5 |
| 営業利益(百万円) | 8,346 | 12,052 | 44.4 |
| 経常利益(百万円) | 7,867 | 11,130 | 41.5 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 5,374 | 7,696 | 43.2 |
当連結会計年度のエレクトロニクス業界におきましては、一部で需給バランスの崩れ等の影響を受けたことにより、下期の電子部品の生産はやや鈍化したものの、自動車における電装化の進展や、データセンター関連及び産業機器等様々な分野での需要に支えられ、市場規模は拡大傾向で推移しました。
このような状況下において当社グループは、販売商材のモジュール化推進、他社ブランド製品を設計から製造(当社では製造は外部へ委託しております)まで行うODMビジネスの拡大、海外有力顧客を中心とした新規顧客開拓や商材の拡充等に取り組むことで、更なる付加価値向上を図るための施策を進めてまいりました。従前より注力している自動車関連ビジネスにおいては、ドライブレコーダー及び車載ユニット完成品の拡販や、今後需要の拡大が見込まれるEV向けにバッテリー用関連商材等の拡販に取り組んだ結果、好調に推移いたしました。また、環境に配慮した梱包材等ゲーム機向け商材の拡販にも注力いたしました。
以上のような結果、当連結会計年度の売上高は、前期比19.5%増の2,397億74百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、前期比44.4%増の120億52百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加により前期比41.5%増の111億30百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比43.2%増の76億96百万円となりました。
為替の円安影響に伴う増収に加え、利益率の改善もあり、各段階利益は2期連続で過去最高益を更新いたしました。
当社グループが経営指標としているROEは、前期比2.9ポイント増の12.3%となり、経常利益率は前期比0.7ポイント増の4.6%となりました。
セグメント別の概況
| 区分 | 前連結会計年度 2022年3月期 | 当連結会計年度 2023年3月期 | 増減率 | |||
| 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | |
| 日本 | 百万円 109,115 | 百万円 4,060 | 百万円 133,354 | 百万円 4,900 | % 22.2 | % 20.7 |
| 中国 | 50,253 | 2,034 | 54,058 | 3,871 | 7.6 | 90.3 |
| その他アジア | 32,136 | 1,534 | 34,672 | 1,628 | 7.9 | 6.2 |
| 欧米 | 9,141 | 140 | 17,689 | 558 | 93.5 | 298.5 |
| 調整額 | ‐ | 576 | ‐ | 1,092 | ‐ | ‐ |
| 合計 | 200,646 | 8,346 | 239,774 | 12,052 | 19.5 | 44.4 |
(日本)
自動車関連ビジネスは、当社の主要取扱商材である車載ユニット完成品が複数車種に採用され需要が増加したこと、また、他社ブランド製品を設計から製造(当社では製造は外部へ委託しております)まで行うODMビジネスに重点的に取り組んだ成果として、ドライブレコーダーの販売が増加したこと等により、増収となりました。以上のことから、売上高は前期比22.2%増の1,333億54百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、前期比20.7%増の49億円となりました。
同地域におきましては、ODMビジネスの展開等による付加価値の向上及び自動車関連ビジネスの拡大、国内有力顧客の開拓が課題であると認識しております。ODMビジネスにつきましては、営業・品質保証・設計の専門家集団により組成されたODMチームにより、企画・設計、製造、品質管理、配送の全てを一元管理するサービスを展開し、自動車関連ビジネスにつきましては、EV化及び電装化の進展に伴う各種関連商材の拡販に加え、車載ユニット完成品など、需要が増加傾向にあるモジュールビジネスを拡大してまいります。また、国内有力顧客の開拓につきましては、幅広い商材の提案及び高付加価値型ビジネスの推進に向けて国内拠点の連携をより一層強化し、グローバルに競争力のある顧客の開拓に取り組んでまいります。
(中国)
スマートフォン関連ビジネスは、景気後退等を背景に需要が減少したことにより、減収となりました。一方で、ゲーム機関連ビジネスは、当社取扱商材採用モデルの販売台数増加により、増収となりました。以上のことから、売上高は前期比7.6%増の540億58百万円となりました。営業利益は、売上高の増加及び高採算な案件が増加したこと等により、前期比90.3%増の38億71百万円となりました。
同地域におきましては、中国系スマートフォンメーカーの攻略及び自動車関連ビジネスの拡大が課題であると認識しております。中国系スマートフォンメーカーの攻略につきましては、市場の拡大が見込まれるフォルダブル(折りたたみ式)スマートフォン用等の高機能な商材や、意匠関連等中国系メーカーの需要に合致した商材を中心に提案を行ってまいります。また、自動車関連ビジネスにつきましては、中国系メーカーにEV関連商材等の提案を行い、新規顧客の開拓に取り組んでまいります。
(その他アジア)
液晶関連ビジネスは、VRヘッドセット向けの販売が低調に推移したことにより、減収となりました。一方、電子部品関連ビジネスにおいて、設備投資需要の取り込みに伴う関連商材の販売増加により、増収となりました。以上のことから、売上高は前期比7.9%増の346億72百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、前期比6.2%増の16億28百万円となりました。
同地域におきましては、中長期的には中国からの生産移管が進むことが想定され、その確実な取り込みが課題であると認識しております。得意先の動向を注視し、当社グループのネットワークを活用することで、万全なフォロー体制を整えてまいります。また、完成品ビジネスにおける中国でのパートナー開拓成功例の横展開を行うべく、仕入先の発掘に取り組んでまいります。
(欧米)
自動車関連ビジネスは、新規ビジネスの獲得等により、増収となりました。白物家電関連ビジネスは、当社取扱商材採用モデルの販売台数増加により、増収となりました。以上のことから、売上高は前期比93.5%増の176億89百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、前期比298.5%増の5億58百万円となりました。
同地域におきましては、米系有力顧客の開拓及び自動車関連ビジネスの拡大が課題であると認識しております。米系有力顧客の開拓につきましては、サンノゼのショールームを継続して活用し、競争力のある日本製商材を中心に提案を行ってまいります。また、自動車関連ビジネスにつきましては、2023年5月に開設しましたポーランド事務所に加え、拠点の拡充等リソースを積極的に投入し、日本において受注実績のあるモジュールビジネスの海外展開等に取り組んでまいります。
(3)キャッシュ・フローの分析
| 前連結会計年度 2022年3月期 | 当連結会計年度 2023年3月期 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 4,236 | 4,910 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | △599 | △872 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | △1,710 | △2,299 |
| 現金及び現金同等物(百万円) | 30,753 | 32,966 |
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より22億13百万円増加し、329億66百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、49億10百万円の収入(前年同期は42億36百万円の収入)となりました。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益が110億86百万円、売上債権の減少による資金獲得が44億98百万円、棚卸資産の減少による資金獲得が10億52百万円、仕入債務の減少による資金流出が90億75百万円、法人税等の支払による資金流出が31億40百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、8億72百万円の支出(前年同期は5億99百万円の支出)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が8億60百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、22億99百万円の支出(前年同期は17億10百万円の支出)となりました。主な要因としましては、配当金の支払による資金流出が25億80百万円であります。
(4)仕入及び販売の実績
①生産実績及び受注実績
該当事項はありません。
②仕入実績
当連結会計年度における商品の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前期比増減率(%) |
| 日本(百万円) | 154,140 | 4.7 |
| 中国(百万円) | 36,259 | 34.2 |
| その他アジア(百万円) | 14,736 | 29.0 |
| 欧米(百万円) | 13,766 | 83.9 |
| 合計(百万円) | 218,902 | 13.3 |
(注)セグメント間の取引について相殺消去しております。
③販売実績
当連結会計年度における商品の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前期比増減率(%) |
| 日本(百万円) | 133,354 | 22.2 |
| 中国(百万円) | 54,058 | 7.6 |
| その他アジア(百万円) | 34,672 | 7.9 |
| 欧米(百万円) | 17,689 | 93.5 |
| 合計(百万円) | 239,774 | 19.5 |
(注)1.セグメント間の取引について相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な販売先グループ(主な販売先とその子会社)別の販売実績及び当該販売実績
の総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(5)重要な会計方針及び見積り
当社グループにおける重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項3.会計方針に関する事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
(6)資本の財源及び資金の流動性の分析
資金需要の主なものは、商品の購入代金及び人件費等の販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。当社グループは、これらの資金需要に対し、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金等を投入し、不足分について金融機関からの借入により調達しております。
また、売掛債権回収の早期化、在庫の削減等による運転資本の効率化や不稼動・非効率固定資産の削減等、資金の効率化を進めております。
利益配分については、中期的な業績の見通しや投資計画に基づくキャッシュ・フローの状況を勘案し、配当性向(連結)40%以上とすることを基本方針としております。翌連結会計年度以降につきましては、利益還元をより一層強化するため、配当性向を40%から50%へ引き上げることに加え、安定した配当を実施するため、単年度業績の影響を受けにくいDOE(純資産配当率)を株主還元指標として採用し、配当性向(連結)50%もしくはDOE(純資産配当率)3%の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を目安に配当を実施することといたします。
なお、当連結会計年度末の資金需要に対する金融機関からの短期借入金残高は1,093百万円であります。
当連結会計年度末の流動比率は230.6%となっており、流動性の点で当社グループの財務健全性を維持しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
