四半期報告書-第76期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a. 財政状態
総資産は、「現金及び預金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比16.5%増の1,180億62百万円となりました。
負債は、「支払手形及び買掛金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比29.9%増の609億35百万円となりました。
純資産は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比5.0%増の571億26百万円となりました。なお、自己資本比率は、48.4%となりました。
b. 経営成績
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が、ワクチン接種の拡大に伴い徐々に緩和され、個人消費にも持ち直しの動きがみられました。一方、需要の回復等を背景としたインフレ懸念や、新型コロナウイルス感染症の変異型の拡大等、世界経済の先行きは不透明な状況で推移しました。
エレクトロニクス業界におきましては、一部で半導体等の供給不足やサプライチェーンの混乱が生じているものの、自動車需要の回復や、5G関連及び産業機器等様々な分野での需要が拡大し、電子部品の生産は増加傾向で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、自動車向け各種関連部材に注力した販売活動に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比10.5%増の1,454億59百万円となりました。
営業利益は、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことから、前年同期比51.6%増の56億58百万円となりました。
経常利益は、営業利益が増加したことから、前年同期比52.1%増の54億52百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加したことから、前年同期比50.1%増の38億26百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は80億60百万円減少しております。詳細については、「注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントを基にした、当第3四半期連結累計期間における地域別販売状況の概要は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高は、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことにより減少したものの、自動車向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比2.3%増の775億83百万円となりました。営業利益は、前年同期比85.7%増の27億96百万円となりました。
(中国)
売上高は、ゲーム機向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比38.2%増の376億79百万円となりました。営業利益は、前年同期比23.9%増の13億53百万円となりました。
(その他アジア)
売上高は、電子部品向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比5.3%増の236億95百万円となりました。営業利益は、前年同期比92.9%増の11億78百万円となりました。
(欧米)
売上高は、自動車向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比7.1%増の65億1百万円となりました。営業利益は、前年同期比66.0%減の76百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より77億93百万円増加し、356億70百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、89億76百万円の収入(前年同期は102億40百万円の収入)となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益が54億52百万円、売上債権の増加による資金流出が32億83百万円、棚卸資産の増加による資金流出が41億16百万円、仕入債務の増加による資金獲得が110億48百万円、法人税等の支払による資金流出が13億97百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億72百万円の支出(前年同期は6億17百万円の支出)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が4億61百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億30百万円の支出(前年同期は11億46百万円の支出)となりました。主な要因としましては、配当金の支払による資金流出が16億35百万円であります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(3)会社の支配に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、得意先、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にあるため、特記すべき事項はありません。