四半期報告書-第76期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a. 財政状態
総資産は、「棚卸資産」が増加したこと等により、前連結会計年度末比1.1%増の1,024億22百万円となりました。
負債は、「支払手形及び買掛金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比1.9%増の478億10百万円となりました。
純資産は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比0.4%増の546億12百万円となりました。なお、自己資本比率は、53.3%となりました。
b. 経営成績
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費が低迷しているものの、輸出の増加を受けた製造業の生産活動の回復が進み、持ち直しの動きが見られました。一方、ワクチン普及の進む先進国と、遅れる新興国での景気格差や、新たな変異ウイルスの発生等による感染再拡大等のリスクにより、世界経済の先行きは不透明な状況で推移しました。
エレクトロニクス業界におきましては、一部で半導体供給不足の影響を受けているものの、自動車生産の回復や、5G関連需要の拡大により電子部品等の生産は増加傾向で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、自動車向け各種関連部材に注力した販売活動に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比13.5%増の450億34百万円となりました。
営業利益は、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことから、前年同期比111.3%増の16億65百万円となりました。
経常利益は、営業利益が増加したことから、前年同期比128.5%増の16億5百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加したことから、前年同期比139.2%増の11億48百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は28億25百万円減少しております。詳細については、「注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントを基にした、当第1四半期連結累計期間における地域別販売状況の概要は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高は、自動車向け各種関連部材の販売は増加したものの、当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことから売上高が減少し、前年同期比1.3%減の241億72百万円となりました。営業利益は、前年同期比172.5%増の8億89百万円となりました。
(中国)
売上高は、ゲーム機向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比58.1%増の114億13百万円となりました。営業利益は、前年同期比65.3%増の3億92百万円となりました。
(その他アジア) 売上高は、電子部品及び自動車向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比15.1%増の75億3百万円となりました。営業利益は、前年同期比206.5%増の3億29百万円となりました。
(欧米)
売上高は、自動車向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比35.1%増の19億44百万円となりました。営業利益は、前年同期比27.6%減の20百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より8億50百万円増加し、287億28百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億63百万円の収入(前年同期は3億92百万円の収入)となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益が16億5百万円、売上債権の減少による資金獲得が16億70百万円、棚卸資産の増加による資金流出が14億49百万円、仕入債務の増加による資金獲得が7億1百万円、法人税等の支払による資金流出が6億50百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億49百万円の支出(前年同期は4億83百万円の支出)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が1億48百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億44百万円の支出(前年同期は1億54百万円の支出)となりました。主な要因としましては、配当金の支払による資金流出が9億17百万円であります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(3)会社の支配に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、得意先、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にあるため、特記すべき事項はありません。