四半期報告書-第74期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a. 財政状態
総資産は、「受取手形及び売掛金」が減少したこと等により、前連結会計年度末比1.7%減の940億49百万円となりました。
負債は、「支払手形及び買掛金」が減少したこと等により、前連結会計年度末比2.4%減の445億19百万円となりました。
純資産は、「為替換算調整勘定」が減少したこと等により、前連結会計年度末比1.1%減の495億30百万円となりました。なお、自己資本比率は、52.7%となりました。
b. 経営成績
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等により、世界経済の先行きは不透明な状況で推移しました。
エレクトロニクス業界におきましては、IoT関連機器の需要増加、自動車の電装化比率の拡大が進みましたが、スマートフォン市場の主に中国での普及一巡に伴う需要停滞の影響により、電子部品等の生産は低調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、自動車向け各種関連部材に注力した販売活動に努めましたが、スマートフォンの普及一巡に伴う需要停滞の影響を受け、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比0.0%増の425億62百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益率の低下により売上総利益は減少し、営業利益は、前年同期比17.8%減の11億66百万円となりました。
経常利益は、営業利益が減少したことから、前年同期比19.4%減の10億93百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減少したことから、前年同期比17.7%減の8億18百万円となりました。
セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントを基にした、当第1四半期連結累計期間における地域別販売状況の概要は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高は、自動車向け各種関連部材の販売は増加したものの、スマートフォン向け各種関連部材の販売が減少したことから、前年同期比0.1%減の220億30百万円となりました。営業利益は、前年同期比14.7%減の4億92百万円となりました。
(中国)
売上高は、スマートフォン向け各種関連部材の販売が減少したことから、前年同期比10.0%減の88億79百万円となりました。営業利益は、前年同期比22.2%減の2億80百万円となりました。
(その他アジア)
売上高は、医療機器向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比3.6%増の84億22百万円となりました。営業利益は、前年同期比1.7%減の2億53百万円となりました。
(欧米)
売上高は、白物家電向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比27.9%増の32億31百万円となりました。営業利益は、前年同期比14.0%減の83百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より7億82百万円増加し、264億97百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億42百万円の収入(前年同期は12億50百万円の収入)となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益が10億99百万円、売上債権の減少による資金獲得が26億53百万円、たな卸資産の増加による資金流出が7億15百万円、仕入債務の減少による資金流出が4億91百万円、法人税等の支払による資金流出が7億51百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の支出(前年同期は31百万円の支出)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が65百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億63百万円の支出(前年同期は6億53百万円の支出)となりました。主な要因としましては、配当金の支払による資金流出が7億16百万円であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当社グループの現状認識及び対処すべき課題の内容
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題については重要な変更はありません。
② 会社の支配に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当社グループは、得意先、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にあるため、特記すべき事項はありません。