四半期報告書-第76期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a. 財政状態
総資産は、「棚卸資産」が増加したこと等により、前連結会計年度末比4.5%増の1,058億36百万円となりました。
負債は、「支払手形及び買掛金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比6.4%増の499億5百万円となりました。
純資産は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比2.8%増の559億30百万円となりました。なお、自己資本比率は、52.8%となりました。
b. 経営成績
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費が依然低迷しているものの、ワクチン接種が進む米国向け等を中心とした輸出の回復や、企業の設備投資再開を背景に、持ち直しの動きが見られました。一方、東南アジア等での新型コロナウイルス感染症再拡大による景気の下振れリスクも併存し、世界経済の先行きは不透明な状況で推移しました。
エレクトロニクス業界におきましては、一部で半導体等の供給不足やサプライチェーンの混乱が生じているものの、自動車需要の回復や、5G関連及び産業機器等様々な分野での需要が拡大し、電子部品の生産は増加傾向で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、自動車向け各種関連部材に注力した販売活動に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7.6%増の916億60百万円となりました。
営業利益は、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことから、前年同期比61.7%増の34億81百万円となりました。
経常利益は、営業利益が増加したことから、前年同期比67.6%増の34億8百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加したことから、前年同期比70.1%増の23億97百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は55億22百万円減少しております。詳細については、「注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントを基にした、当第2四半期連結累計期間における地域別販売状況の概要は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高は、自動車向け各種関連部材の販売は増加したものの、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことから減少し、前年同期比4.1%減の482億88百万円となりました。営業利益は、前年同期比115.3%増の17億58百万円となりました。
(中国)
売上高は、ゲーム機向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比43.6%増の242億52百万円となりました。営業利益は、前年同期比30.4%増の8億43百万円となりました。
(その他アジア)
売上高は、電子部品向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比5.6%増の149億88百万円となりました。営業利益は、前年同期比101.6%増の7億51百万円となりました。
(欧米)
売上高は、自動車向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比11.3%増の41億31百万円となりました。営業利益は、前年同期比71.7%減の33百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より9億36百万円増加し、288億13百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億85百万円の収入(前年同期は39億18百万円の収入)となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益が34億8百万円、売上債権の減少による資金獲得が4億12百万円、棚卸資産の増加による資金流出が35億5百万円、仕入債務の増加による資金獲得が15億57百万円、法人税等の支払による資金流出が7億65百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億71百万円の支出(前年同期は5億76百万円の支出)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が3億9百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億11百万円の支出(前年同期は1億11百万円の収入)となりました。主な要因としましては、短期借入金の増加による資金獲得が3億56百万円、配当金の支払による資金流出が9億41百万円であります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(3)会社の支配に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、得意先、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にあるため、特記すべき事項はありません。