四半期報告書-第75期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a. 財政状態
総資産は、「受取手形及び売掛金」が減少したこと等により、前連結会計年度末比1.8%減の901億48百万円となりました。
負債は、「支払手形及び買掛金」が減少したこと等により、前連結会計年度末比3.9%減の392億90百万円となりました。
純資産は、「利益剰余金」が減少したこと等により、前連結会計年度末比0.1%減の508億57百万円となりました。なお、自己資本比率は、56.4%となりました。
b. 経営成績
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、景気は急速に悪化し、非常に厳しい状況となりました。
エレクトロニクス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの普及に伴い、データセンター向けの投資が活発化する等の動きもみられましたが、主に自動車市場における生産活動の停滞が大きく影響したことにより、電子部品等の生産は低調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、スマートフォン向け各種関連部材やウイルス対策のための衛生関連用品等に注力した販売活動に努めましたが、主に新型コロナウイルス感染症の影響による自動車市場における生産活動の停滞の影響を受け、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比6.8%減の396億69百万円となりました。
営業利益は、売上高の減少及び売上総利益率の低下により売上総利益が減少したことから、前年同期比32.4%減の7億88百万円となりました。
経常利益は、営業利益が減少したことから、前年同期比35.8%減の7億2百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減少したことから、前年同期比41.4%減の4億79百万円となりました。
セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントを基にした、当第1四半期連結累計期間における地域別販売状況の概要は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高は、自動車向け各種関連部材の販売は減少したものの、スマートフォン向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比11.2%増の244億92百万円となりました。営業利益は、前年同期比33.7%減の3億26百万円となりました。
(中国)
売上高は、ゲーム機向け各種関連部材の販売が減少したことから、前年同期比18.7%減の72億21百万円となりました。営業利益は、前年同期比15.4%減の2億37百万円となりました。
(その他アジア) 売上高は、テレビ向け各種関連部材の販売が減少したことから、前年同期比22.6%減の65億17百万円となりました。営業利益は、前年同期比57.5%減の1億7百万円となりました。
(欧米)
売上高は、自動車向け各種関連部材の販売が減少したことから、前年同期比55.5%減の14億38百万円となりました。営業利益は、前年同期比65.6%減の28百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2億50百万円減少し、231億36百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億92百万円の収入(前年同期は19億42百万円の収入)となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益が7億2百万円、売上債権の減少による資金獲得が35億8百万円、たな卸資産の増加による資金流出が20億99百万円、仕入債務の減少による資金流出が16億41百万円、法人税等の支払による資金流出が4億6百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億83百万円の支出(前年同期は22百万円の支出)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が4億31百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億54百万円の支出(前年同期は6億63百万円の支出)となりました。主な要因としましては、配当金の支払による資金流出が5億97百万円、短期借入金の増加による資金獲得が5億5百万円であります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(3)会社の支配に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、得意先、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にあるため、特記すべき事項はありません。