四半期報告書-第75期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a. 財政状態
総資産は、「現金及び預金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比10.7%増の1,016億33百万円となりました。
負債は、「支払手形及び買掛金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比20.2%増の491億63百万円となりました。
純資産は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比3.1%増の524億70百万円となりました。なお、自己資本比率は、51.6%となりました。
b. 経営成績
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、緊急事態宣言解除後、段階的に経済活動が再開され個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、依然として不透明な状況が続いております。
エレクトロニクス業界におきましては、リモート化及びオンライン化の浸透や、自動車生産の持ち直しに伴い電子部品等の需要にも回復傾向が見られたものの、未だ新型コロナウイルス感染症の拡大以前の水準には満たず、半導体等の一部を除き電子部品等の生産は低調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、ドライブレコーダー等のODMビジネスの強化に取り組みましたが、主に新型コロナウイルス感染症の影響による自動車市場における生産活動停滞の影響を受け、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2.0%減の1,316億89百万円となりました。
営業利益は、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したものの、出張自粛等により販売費及び一般管理費が減少したことから、前年同期比2.2%増の37億32百万円となりました。
経常利益は、営業利益が増加したことから、前年同期比3.7%増の35億83百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加したことから、前年同期比0.3%増の25億48百万円となりました。
セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントを基にした、当第3四半期連結累計期間における地域別販売状況の概要は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高は、自動車向け各種関連部材の販売は減少したものの、ドライブレコーダー等のアフターマーケット向け製品の販売が増加したことから、前年同期比4.9%増の758億50百万円となりました。営業利益は、前年同期比2.8%増の15億6百万円となりました。
(中国)
売上高は、OA機器向け各種関連部材の販売は減少したものの、ゲーム機向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比2.8%増の272億60百万円となりました。営業利益は、前年同期比43.4%増の10億92百万円となりました。
(その他アジア)
売上高は、テレビ向け各種関連部材の販売が減少したことから、前年同期比14.3%減の225億5百万円となりました。営業利益は、前年同期比29.7%減の6億11百万円となりました。
(欧米)
売上高は、テレビ向け各種関連部材及び自動車向け各種関連部材の販売が減少したことから、前年同期比34.8%減の60億72百万円となりました。営業利益は、前年同期比15.7%減の2億25百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より84億43百万円増加し、318億30百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、102億40百万円の収入(前年同期は34億32百万円の収入)となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益が35億83百万円、売上債権の増加による資金流出が11億79百万円、仕入債務の増加による資金獲得が77億34百万円、法人税等の支払による資金流出が11億73百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億17百万円の支出(前年同期は1億71百万円の支出)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が5億60百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億46百万円の支出(前年同期は15億3百万円の支出)となりました。主な要因としましては、配当金の支払による資金流出が11億44百万円であります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(3)会社の支配に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、得意先、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にあるため、特記すべき事項はありません。