四半期報告書-第74期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a. 財政状態
総資産は、「受取手形及び売掛金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比4.4%増の998億79百万円となりました。
負債は、「支払手形及び買掛金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比7.8%増の491億71百万円となりました。
純資産は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比1.3%増の507億8百万円となりました。なお、自己資本比率は、50.8%となりました。
b. 経営成績
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出を中心に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等により、世界経済の先行きは不透明な状況で推移しました。
エレクトロニクス業界におきましては、世界経済の先行き不透明感の拡大に伴う設備投資抑制や、海外での自動車及びスマートフォンの生産回復が遅れたことにより、電子部品等の生産は低調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、自動車向け各種関連部材に注力した販売活動に努めましたが、スマートフォン向け各種関連部材の販売が減少したことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.0%減の1,344億22百万円となりました。
営業利益は、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことから、前年同期比25.1%減の36億54百万円となりました。
経常利益は、営業利益が減少したことから、前年同期比26.5%減の34億55百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減少したことから、前年同期比24.9%減の25億42百万円となりました。
セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントを基にした、当第3四半期連結累計期間における地域別販売状況の概要は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高は、スマートフォン向け各種関連部材の販売は減少したものの、自動車向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比0.4%増の723億39百万円となりました。営業利益は、前年同期比33.3%減の14億65百万円となりました。
(中国)
売上高は、スマートフォン向け各種関連部材の販売が減少したことから、前年同期比20.4%減の265億26百万円となりました。営業利益は、前年同期比31.7%減の7億62百万円となりました。
(その他アジア)
売上高は、テレビ向け各種関連部材の販売は減少したものの、医療機器向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比2.2%増の262億49百万円となりました。営業利益は、前年同期比9.4%減の8億69百万円となりました。
(欧米)
売上高は、エアコン向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比3.7%増の93億8万円となりました。営業利益は、前年同期比10.7%減の2億67百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より13億28百万円増加し、270億43百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、34億32百万円の収入(前年同期は15億52百万円の支出)となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益が34億32百万円、売上債権の増加による資金流出が20億8百万円、たな卸資産の増加による資金流出が10億20百万円、仕入債務の増加による資金獲得が35億76百万円、法人税等の支払による資金流出が16億17百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億71百万円の支出(前年同期は1億62百万円の支出)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が1億68百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億3百万円の支出(前年同期は12億61百万円の支出)となりました。主な要因としましては、配当金の支払による資金流出が14億29百万円であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当社グループの現状認識及び対処すべき課題の内容
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題については重要な変更はありません。
② 会社の支配に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当社グループは、得意先、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にあるため、特記すべき事項はありません。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a. 財政状態
総資産は、「受取手形及び売掛金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比4.4%増の998億79百万円となりました。
負債は、「支払手形及び買掛金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比7.8%増の491億71百万円となりました。
純資産は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比1.3%増の507億8百万円となりました。なお、自己資本比率は、50.8%となりました。
b. 経営成績
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出を中心に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等により、世界経済の先行きは不透明な状況で推移しました。
エレクトロニクス業界におきましては、世界経済の先行き不透明感の拡大に伴う設備投資抑制や、海外での自動車及びスマートフォンの生産回復が遅れたことにより、電子部品等の生産は低調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、自動車向け各種関連部材に注力した販売活動に努めましたが、スマートフォン向け各種関連部材の販売が減少したことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.0%減の1,344億22百万円となりました。
営業利益は、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことから、前年同期比25.1%減の36億54百万円となりました。
経常利益は、営業利益が減少したことから、前年同期比26.5%減の34億55百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減少したことから、前年同期比24.9%減の25億42百万円となりました。
セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントを基にした、当第3四半期連結累計期間における地域別販売状況の概要は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高は、スマートフォン向け各種関連部材の販売は減少したものの、自動車向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比0.4%増の723億39百万円となりました。営業利益は、前年同期比33.3%減の14億65百万円となりました。
(中国)
売上高は、スマートフォン向け各種関連部材の販売が減少したことから、前年同期比20.4%減の265億26百万円となりました。営業利益は、前年同期比31.7%減の7億62百万円となりました。
(その他アジア)
売上高は、テレビ向け各種関連部材の販売は減少したものの、医療機器向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比2.2%増の262億49百万円となりました。営業利益は、前年同期比9.4%減の8億69百万円となりました。
(欧米)
売上高は、エアコン向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比3.7%増の93億8万円となりました。営業利益は、前年同期比10.7%減の2億67百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より13億28百万円増加し、270億43百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、34億32百万円の収入(前年同期は15億52百万円の支出)となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益が34億32百万円、売上債権の増加による資金流出が20億8百万円、たな卸資産の増加による資金流出が10億20百万円、仕入債務の増加による資金獲得が35億76百万円、法人税等の支払による資金流出が16億17百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億71百万円の支出(前年同期は1億62百万円の支出)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が1億68百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億3百万円の支出(前年同期は12億61百万円の支出)となりました。主な要因としましては、配当金の支払による資金流出が14億29百万円であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当社グループの現状認識及び対処すべき課題の内容
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題については重要な変更はありません。
② 会社の支配に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当社グループは、得意先、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にあるため、特記すべき事項はありません。