訂正有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,532	百万円		1,990	百万円
賞与引当金	398	百万円		366	百万円
役員退職慰労引当金	151	百万円		164	百万円
未払事業税及び未払事業所税	116	百万円		75	百万円
貸倒引当金	21	百万円		17	百万円
投資有価証券評価損	127	百万円		166	百万円
減価償却超過額	39	百万円		40	百万円
合併受入評価差損	496	百万円		500	百万円
減損損失	5	百万円		5	百万円
資産除去債務	214	百万円		240	百万円
その他	127	百万円		203	百万円
繰延税金資産小計	4,231	百万円		3,771	百万円
評価性引当額	△921	百万円		△ 962	百万円
繰延税金資産合計	3,310	百万円		2,809	百万円
合併受入評価差益	△154	百万円		△ 156	百万円
その他有価証券評価差額金	△442	百万円		△ 537	百万円
圧縮積立金	△217	百万円		△ 208	百万円
資産除去債務対応資産	△112	百万円		△ 130	百万円
特別償却準備金	-	百万円		△ 126	百万円
その他	△62	百万円		△ 63	百万円
繰延税金負債合計	△990	百万円		△ 1,223	百万円
繰延税金資産の純額	2,319	百万円		1,585	百万円
流動資産-繰延税金資産	627	百万円		588	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,692	百万円		997	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8	%		37.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	%		1.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4	%		△1.2	%
住民税均等割額	6.8	%		4.4	%
のれん償却	6.7	%		4.5	%
評価性引当額	△1.7	%		1.0	%
繰越欠損金	-	%		△0.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%		0.9	%
税効果会計適用税率との差異	1.3	%		△0.7	%
その他	1.6	%		△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.4	%		47.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34百万円減少し、法人税等調整額が30百万円増加しております。