訂正有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,690	百万円		1,779	百万円
賞与引当金	354	百万円		369	百万円
未払事業税及び未払事業所税	157	百万円		171	百万円
未払金	193	百万円		192	百万円
貸倒引当金	61	百万円		21	百万円
投資有価証券評価損	135	百万円		148	百万円
減価償却超過額	25	百万円		31	百万円
合併受入評価差損	429	百万円		429	百万円
減損損失	4	百万円		4	百万円
資産除去債務	212	百万円		323	百万円
その他	188	百万円		153	百万円
繰延税金資産小計	3,454	百万円		3,626	百万円
評価性引当額	△872	百万円		△972	百万円
繰延税金資産合計	2,582	百万円		2,654	百万円
繰延税金負債
合併受入評価差益	△134	百万円		△134	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,688	百万円		△2,138	百万円
圧縮積立金	△155	百万円		△148	百万円
資産除去債務対応資産	△95	百万円		△188	百万円
特別償却準備金	△62	百万円		△46	百万円
その他	△280	百万円		△326	百万円
繰延税金負債合計	△2,416	百万円		△2,982	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	165	百万円		△327	百万円
流動資産-繰延税金資産	679	百万円		673	百万円
固定負債-繰延税金負債	△513	百万円		△1,001	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5	%		△0.5	%
住民税均等割額	2.8	%		2.1	%
のれん償却	1.2	%		-	%
関係会社清算益	1.9	%		-	%
評価性引当額	0.6	%		1.4	%
法人税額の特別控除額	△0.2	%		-	%
その他	△0.1	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2	%		34.5	%