有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,832	百万円		1,951	百万円
賞与引当金	311			338
未払金	165			163
未払事業税及び未払事業所税	165			177
貸倒引当金	30			29
投資有価証券評価損	143			141
減価償却超過額	23			9
合併受入評価差損	400			378
資産除去債務	305			322
その他	220			189
繰延税金資産小計	3,598			3,702
評価性引当額	△946			△933
繰延税金資産合計	2,651			2,768
繰延税金負債
合併受入評価差益	△134			△134
その他有価証券評価差額金	△1,694			△1,539
圧縮積立金	△140			△210
資産除去債務対応資産	△161			△165
特別償却準備金	△31			△15
その他	△384			△445
繰延税金負債合計	△2,546			△2,510
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	105			257

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5			△0.5
住民税均等割額	1.9			1.1
評価性引当額	△0.3			△0.1
抱合せ株式消滅差益	-			△8.7
その他	△0.6			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4			22.4