訂正有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,990	百万円		1,438	百万円
賞与引当金	366	百万円		339	百万円
役員退職慰労引当金	164	百万円		-	百万円
未払事業税及び未払事業所税	75	百万円		94	百万円
未払金	144	百万円		266	百万円
貸倒引当金	17	百万円		166	百万円
投資有価証券評価損	166	百万円		148	百万円
減価償却超過額	40	百万円		29	百万円
合併受入評価差損	500	百万円		453	百万円
減損損失	5	百万円		5	百万円
資産除去債務	240	百万円		203	百万円
その他	59	百万円		200	百万円
繰延税金資産小計	3,771	百万円		3,345	百万円
評価性引当額	△ 962	百万円		△ 878	百万円
繰延税金資産合計	2,809	百万円		2,467	百万円
合併受入評価差益	△ 156	百万円		△ 141	百万円
その他有価証券評価差額金	△ 537	百万円		△ 925	百万円
圧縮積立金	△ 208	百万円		△ 180	百万円
資産除去債務対応資産	△ 130	百万円		△ 110	百万円
特別償却準備金	△ 126	百万円		△ 98	百万円
その他	△ 63	百万円		△ 57	百万円
繰延税金負債合計	△ 1,223	百万円		△ 1,514	百万円
繰延税金資産の純額	1,585	百万円		953	百万円
流動資産-繰延税金資産	588	百万円		687	百万円
固定資産-繰延税金資産	997	百万円		265	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含まれておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた144百万円は、「未払金」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	%		2.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2	%		△ 3.1	%
住民税均等割額	4.4	%		10.2	%
のれん償却	4.5	%		9.9	%
評価性引当額	1.0	%		0.5	%
繰越欠損金	△0.4	%		-	%
法人税額の特別控除額	-	%		△ 3.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9	%		11.6	%
税効果会計適用税率との差異	△0.7	%		-	%
その他	△0.9	%		△ 0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.0	%		63.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は78百万円減少し、法人税等調整額が174百万円、その他有価証券評価差額金が95百万円、それぞれ増加しております。