有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,951	百万円		2,037	百万円
賞与引当金	338			376
未払金	163			172
未払事業税及び未払事業所税	177			203
貸倒引当金	29			81
投資有価証券評価損	141			143
減価償却超過額	9			42
合併受入評価差損	378			378
資産除去債務	322			331
関係会社事業損失引当金	-			29
その他	189			268
繰延税金資産小計	3,702			4,064
評価性引当額	△933			△983
繰延税金資産合計	2,768			3,080
繰延税金負債
合併受入評価差益	△134			△134
その他有価証券評価差額金	△1,539			△1,953
圧縮積立金	△210			△201
資産除去債務対応資産	△165			△154
特別償却準備金	△15			-
その他	△445			△448
繰延税金負債合計	△2,510			△2,891
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	257			188

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5			△0.6
住民税均等割額	1.1			1.5
評価性引当額	△0.1			0.5
抱合せ株式消滅差益	△8.7			-
その他	△0.3			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4			31.8