有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,438	百万円		1,379	百万円
賞与引当金	339	百万円		406	百万円
未払事業税及び未払事業所税	94	百万円		147	百万円
未払金	266	百万円		241	百万円
貸倒引当金	166	百万円		179	百万円
投資有価証券評価損	148	百万円		136	百万円
減価償却超過額	29	百万円		27	百万円
合併受入評価差損	453	百万円		429	百万円
減損損失	5	百万円		4	百万円
資産除去債務	203	百万円		197	百万円
その他	200	百万円		136	百万円
繰延税金資産小計	3,345	百万円		3,287	百万円
評価性引当額	△ 878	百万円		△839	百万円
繰延税金資産合計	2,467	百万円		2,447	百万円
繰延税金負債
合併受入評価差益	△ 141	百万円		△134	百万円
その他有価証券評価差額金	△ 925	百万円		△1,224	百万円
圧縮積立金	△ 180	百万円		△163	百万円
資産除去債務対応資産	△ 110	百万円		△103	百万円
特別償却準備金	△ 98	百万円		△77	百万円
その他	△ 57	百万円		△54	百万円
繰延税金負債合計	△ 1,514	百万円		△1,757	百万円
繰延税金資産の純額	953	百万円		689	百万円
流動資産-繰延税金資産	687	百万円		716	百万円
固定資産-繰延税金資産	265	百万円		-	百万円
固定負債-繰延税金負債	-	百万円		△26	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	%		0.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 3.1	%		△0.7	%
住民税均等割額	10.2	%		3.3	%
のれん償却	9.9	%		3.0	%
関係会社清算益	-	%		△2.5	%
評価性引当額	0.5	%		0.2	%
法人税額の特別控除額	△ 3.2	%		△0.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.6	%		2.1	%
その他	△ 0.7	%		0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.3	%		39.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29百万円減少し、法人税等調整額が94百万円、その他有価証券評価差額金が65百万円、それぞれ増加しております。