有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,037	百万円		2,044	百万円
賞与引当金	376			365
未払金	172			160
未払事業税及び未払事業所税	203			192
貸倒引当金	81			74
投資有価証券評価損	143			146
減価償却超過額	42			121
合併受入評価差損	378			312
資産除去債務	331			333
返金負債	-			756
関係会社事業損失引当金	29			-
その他	268			519
繰延税金資産小計	4,064			5,027
評価性引当額	△983			△888
繰延税金資産合計	3,080			4,138
繰延税金負債
合併受入評価差益	△134			△101
その他有価証券評価差額金	△1,953			△1,372
圧縮積立金	△201			△192
資産除去債務対応資産	△154			△137
返品資産	-			△690
その他	△448			△654
繰延税金負債合計	△2,891			△3,149
繰延税金資産の純額	188			989

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6			△0.8
住民税均等割額	1.5			1.3
評価性引当額	0.5			△0.8
その他	△0.3			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8			30.5