有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,044	百万円		2,066	百万円
賞与引当金	365			358
未払金	160			234
未払事業税及び未払事業所税	192			180
貸倒引当金	74			71
投資有価証券評価損	146			391
減価償却超過額	121			66
合併受入評価差損	312			312
資産除去債務	333			458
返金負債	756			778
その他	519			504
繰延税金資産小計	5,027			5,423
評価性引当額	△888			△1,244
繰延税金資産合計	4,138			4,178
繰延税金負債
合併受入評価差益	△101			△101
その他有価証券評価差額金	△1,372			△1,448
圧縮積立金	△192			△184
資産除去債務対応資産	△137			△243
返品資産	△690			△709
その他	△654			△743
繰延税金負債合計	△3,149			△3,429
繰延税金資産の純額	989			748

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8			△1.6
住民税均等割額	1.3			1.5
評価性引当額	△0.8			3.5
その他	0.0			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5			34.3