有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,379	百万円		1,690	百万円
賞与引当金	406	百万円		354	百万円
未払事業税及び未払事業所税	147	百万円		157	百万円
未払金	241	百万円		193	百万円
貸倒引当金	179	百万円		61	百万円
投資有価証券評価損	136	百万円		135	百万円
減価償却超過額	27	百万円		25	百万円
合併受入評価差損	429	百万円		429	百万円
減損損失	4	百万円		4	百万円
資産除去債務	197	百万円		212	百万円
その他	136	百万円		188	百万円
繰延税金資産小計	3,287	百万円		3,454	百万円
評価性引当額	△839	百万円		△872	百万円
繰延税金資産合計	2,447	百万円		2,582	百万円
繰延税金負債
合併受入評価差益	△134	百万円		△134	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,224	百万円		△1,688	百万円
圧縮積立金	△163	百万円		△155	百万円
資産除去債務対応資産	△103	百万円		△95	百万円
特別償却準備金	△77	百万円		△62	百万円
その他	△54	百万円		△280	百万円
繰延税金負債合計	△1,757	百万円		△2,416	百万円
繰延税金資産の純額	689	百万円		165	百万円
流動資産-繰延税金資産	716	百万円		679	百万円
固定負債-繰延税金負債	△26	百万円		△513	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%		0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	%		△2.5	%
住民税均等割額	3.3	%		2.8	%
のれん償却	3.0	%		1.2	%
関係会社清算益	△2.5	%		1.9	%
評価性引当額	0.2	%		0.6	%
法人税額の特別控除額	△0.0	%		△0.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1	%		-	%
その他	0.5	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7	%		35.2	%