訂正有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,958千円	7,702千円
未払事業税	5,948	4,220
退職給付引当金	28,512	31,719
役員退職慰労引当金	36,765	40,259
電話加入権評価損	775	775
ゴルフ会員権評価損	1,259	1,253
商品評価損	4,919	3,511
減価償却限度超過額	279	231
その他	3,060	2,494
繰延税金資産小計	89,481	92,168
評価性引当額	△31,547	△29,184
繰延税金資産合計	57,934	62,984
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,041	△18,776
繰延税金負債合計	△31,041	△18,776
繰延税金資産の純額	26,893	44,208

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	―
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.3%	―
住民税均等割	0.4%	―
評価性引当額の増減	1.5%	―
その他	0.9%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4%	―

(注) 当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため、注記を省略しております。