有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,601千円	10,680千円
未払事業税	8,011	3,666
退職給付引当金	61,987	66,287
役員退職慰労引当金	49,111	54,471
電話加入権評価損	775	798
ゴルフ会員権評価損	1,244	1,309
商品評価損	3,914	3,962
減価償却限度超過額	15	―
減損損失	4,519	4,652
投資有価証券評価損	5,047	5,724
その他	2,944	2,564
繰延税金資産小計	148,173	154,118
評価性引当額	△60,308	△66,956
繰延税金資産合計	87,864	87,161
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△136,794	△184,213
繰延税金負債合計	△136,794	△184,213
繰延税金資産の純額(△は負債)	△48,929	△97,051

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.3%	―
住民税均等割	0.3%	―
評価性引当額の増減	△0.8%	―
留保金課税	2.3%	―
その他	0.6%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。