有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,632千円	8,999千円
未払事業税	10,939	5,042
退職給付引当金	30,614	32,603
役員退職慰労引当金	31,373	36,209
電話加入権評価損	903	903
ゴルフ会員権評価損	1,423	1,423
商品評価損	―	17,848
減価償却限度超過額	613	524
投資有価証券評価損	47,026	29,524
その他	1,694	1,418
繰延税金資産小計	134,220	134,495
評価性引当額	△2,326	△43,333
繰延税金資産合計	131,894	91,162
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,108	△48,932
繰延税金負債合計	△24,108	△48,932
繰延税金資産の純額	107,785	42,230

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異原因となった主要
な項目別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)	―
評価性引当額の増減	―	10.3%
その他	―	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	47.4%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。