有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,680千円	11,737千円
未払事業税	3,666	7,749
退職給付引当金	66,287	76,416
役員退職慰労引当金	54,471	59,080
電話加入権評価損	798	798
ゴルフ会員権評価損	1,309	1,276
商品評価損	3,962	4,020
減損損失	4,652	4,652
投資有価証券評価損	5,724	2,504
その他	2,564	2,789
繰延税金資産小計	154,118	171,027
評価性引当額	△66,956	△68,312
繰延税金資産合計	87,161	102,714
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△184,213	△288,005
繰延税金負債合計	△184,213	△288,005
繰延税金資産の純額(△は負債)	△97,051	△185,290

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	―	△0.5%
住民税均等割	―	0.3%
評価性引当額の増減	―	0.2%
留保金課税	―	2.0%
その他	―	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	33.2%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。