有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,575千円	8,264千円
未払事業税	12,638	689
退職給付引当金	32,762	33,228
役員退職慰労引当金	35,471	35,529
電話加入権評価損	819	775
ゴルフ会員権評価損	1,324	1,238
商品評価損	1,082	1,117
減価償却限度超過額	412	332
その他	1,561	1,907
繰延税金資産小計	94,647	83,084
評価性引当額	△25,380	△25,377
繰延税金資産合計	69,266	57,707
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△50,398	△9,948
未収事業税	―	△2,417
繰延税金負債合計	△50,398	△12,366
繰延税金資産の純額	18,868	45,340

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―%	33.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	―%	△0.4%
住民税均等割	―%	0.6%
評価性引当金の増減	―%	0.5%
税率変更の影響	―%	1.0%
その他	―%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	34.8%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が2,385千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,944千円、その他有価証券評価差額金が558千円それぞれ増加しております。