有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,559千円	8,735千円
未払事業税	3,478	7,785
退職給付引当金	44,648	47,473
役員退職慰労引当金	49,959	48,534
電話加入権評価損	775	775
ゴルフ会員権評価損	1,262	1,278
商品評価損	1,948	1,197
減価償却限度超過額	109	75
減損損失	4,519	4,519
その他有価証券評価差額金	―	4,656
その他	3,861	3,409
繰延税金資産小計	119,123	128,442
評価性引当額	△53,186	△61,305
繰延税金資産合計	65,937	67,136
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,821	―
繰延税金負債合計	△2,821	―
繰延税金資産の純額	63,115	67,136

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.4%	△0.2%
住民税均等割	0.6%	0.3%
評価性引当額の増減	3.5%	1.3%
留保金課税	0.3%	2.1%
その他	0.0%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5%	33.5%