有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,999千円	8,575千円
未払事業税	5,042	12,638
退職給付引当金	32,603	32,762
役員退職慰労引当金	36,209	35,471
電話加入権評価損	903	819
ゴルフ会員権評価損	1,423	1,324
商品評価損	17,848	1,082
減価償却限度超過額	524	412
投資有価証券評価損	29,524	―
その他	1,418	1,561
繰延税金資産小計	134,495	94,647
評価性引当額	△43,333	△25,380
繰延税金資産合計	91,162	69,266
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△48,932	△50,398
繰延税金負債合計	△48,932	△50,398
繰延税金資産の純額	42,230	18,868

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―%
(調整)
評価性引当額の増減	10.3%	―%
その他	△0.9%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.4%	―%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5 以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が1,729千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が381千円それぞれ減少し、法人税等調整額が6,490千円、その他有価証券評価差額金が5,142千円それぞれ増加しております。