有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,264千円	7,958千円
未払事業税	689	5,948
退職給付引当金	33,228	28,512
役員退職慰労引当金	35,529	36,765
電話加入権評価損	775	775
ゴルフ会員権評価損	1,238	1,259
商品評価損	1,117	4,919
減価償却限度超過額	332	279
その他	1,907	3,060
繰延税金資産小計	83,084	89,481
評価性引当額	△25,377	△31,547
繰延税金資産合計	57,707	57,934
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,948	△31,041
未収事業税	△2,417	―
繰延税金負債合計	△12,366	△31,041
繰延税金資産の純額	45,340	26,893

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.4%	△0.3%
住民税均等割	0.6%	0.4%
評価性引当金の増減	0.5%	1.5%
税率変更の影響	1.0%	―
その他	0.1%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8%	33.4%