有価証券報告書-第45期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,735千円	9,476千円
未払事業税	7,785	6,316
退職給付引当金	47,473	54,420
役員退職慰労引当金	48,534	51,395
電話加入権評価損	775	775
ゴルフ会員権評価損	1,278	1,265
商品評価損	1,197	2,644
減価償却限度超過額	75	44
減損損失	4,519	4,519
投資有価証券評価損	―	8,313
その他有価証券評価差額金	4,656	―
その他	3,409	2,350
繰延税金資産小計	128,442	141,522
評価性引当額	△61,305	△66,269
繰延税金資産合計	67,136	75,252
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	△30,510
繰延税金負債合計	―	△30,510
繰延税金資産の純額	67,136	44,741

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.2%	△0.3%
住民税均等割	0.3%	0.3%
評価性引当額の増減	1.3%	0.8%
留保金課税	2.1%	2.5%
その他	△0.6%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5%	34.9%