有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	326,900千円		245,885千円
退職給付引当金	205,748		-
退職給付に係る負債	-		210,504
減損損失	117,713		123,460
長期未払金	33,611		31,932
賞与引当金	9,206		19,654
商品等評価損	25,162		18,333
固定資産未実現利益	19,813		19,798
投資有価証券評価損	15,812		15,812
その他	10,297		14,996
繰延税金資産小計	764,267		700,378
評価性引当額	△753,355		△622,427
繰延税金資産合計	10,911		77,950
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	18,008		32,370
繰延税金負債合計	18,008		32,370
繰延税金資産(△負債)の純額	△7,096		45,580

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-千円		58,814千円
固定負債-繰延税金負債	△7,096		△13,234

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。		37.8% 0.4 △0.1 3.0 △59.5 0.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△18.1