有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	26,238千円		31,352千円
退職給付に係る負債	190,305		191,601
減損損失	90,184		82,082
長期未払金	25,917		20,362
賞与引当金	30,580		34,407
商品等評価損	13,052		14,738
固定資産未実現利益	19,312		19,608
投資有価証券評価損	13,602		8,340
その他	28,227		34,980
繰延税金資産小計	437,419		437,473
評価性引当額	△327,749		△305,837
繰延税金資産合計	109,669		131,636
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	49,072		69,845
繰延税金負債合計	49,072		69,845
繰延税金資産(△負債)の純額	60,596		61,790

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	67,762千円		75,749千円
固定資産-繰延税金資産	17,478		26,334
固定負債-繰延税金負債	△24,644		△40,293

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7% 0.2 △0.0 0.8 △5.5 - 0.0		30.5% 0.1 △0.0 1.4 △0.3 △3.9 △0.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の影響額 税額控除 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		27.0