有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	12,125千円		7,325千円
退職給付に係る負債	307,861		329,132
減損損失	47,294		47,867
長期未払金	20,342		20,944
賞与引当金	56,529		78,800
商品等評価損	46,667		72,798
固定資産等未実現利益	18,893		20,034
投資有価証券評価損	12,335		10,664
その他	33,088		74,302
繰延税金資産小計	555,140		661,870
評価性引当額	△267,814		△276,732
繰延税金資産合計	287,325		385,137
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	239,392		136,021
その他	8,641		5,404
繰延税金負債合計	248,034		141,426
繰延税金資産(△負債)の純額	39,291		243,710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4% 0.2 △0.1 2.3 △0.5 △0.2 0.3 - △0.8		30.4% 0.1 △0.1 2.0 0.5 △3.3 2.2 △0.9 0.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の影響額 税額控除 子会社税率差異 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		31.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は0百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が0百万円、法人税等調整額が4百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円、それぞれ減少しております。