訂正有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	34,335千円		26,238千円
退職給付に係る負債	182,173		190,305
減損損失	93,408		90,184
長期未払金	25,875		25,917
賞与引当金	24,945		30,580
商品等評価損	18,725		13,052
固定資産未実現利益	19,258		19,312
投資有価証券評価損	13,602		13,602
その他	20,018		28,227
繰延税金資産小計	432,343		437,419
評価性引当額	△377,181		△327,749
繰延税金資産合計	55,162		109,669
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	32,630		49,072
繰延税金負債合計	32,630		49,072
繰延税金資産(△負債)の純額	22,532		60,596

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	43,400千円		67,762千円
固定資産-繰延税金資産	-		17,478
固定負債-繰延税金負債	△20,868		△24,644

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0% 0.3 △0.1 1.1 △10.3 △0.4 0.2		30.7% 0.2 △0.0 0.8 △5.5 - 0.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の影響額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8		26.2