有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	20,567千円		21,155千円
退職給付に係る負債	212,509		245,715
減損損失	72,137		73,097
長期未払金	20,342		20,342
賞与引当金	37,083		64,733
商品等評価損	38,156		27,964
固定資産未実現利益	20,314		21,168
投資有価証券評価損	11,752		10,955
その他	40,687		40,677
繰延税金資産小計	473,549		525,809
評価性引当額	△324,692		△250,373
繰延税金資産合計	148,856		275,435
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	131,267		154,039
繰延税金負債合計	131,267		154,039
繰延税金資産(△負債)の純額	17,589		121,396

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4% 0.1 △0.0 1.5 1.0 △3.8 △0.8		30.4% 0.0 △0.0 1.2 △4.6 △1.2 1.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の影響額 税額控除 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		26.9