訂正有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	110,623千円		34,335千円
退職給付に係る負債	198,671		182,173
減損損失	104,921		93,408
長期未払金	27,379		25,875
賞与引当金	26,670		24,945
商品等評価損	18,727		18,725
固定資産未実現利益	19,782		19,258
投資有価証券評価損	14,392		13,602
その他	14,113		20,018
繰延税金資産小計	535,282		432,343
評価性引当額	△444,968		△377,181
繰延税金資産合計	90,313		55,162
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	50,781		32,630
繰延税金負債合計	50,781		32,630
繰延税金資産(△負債)の純額	39,531		22,532

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	68,403千円		43,400千円
固定負債-繰延税金負債	△28,871		△20,868

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4% 0.3 △0.1 1.6 △31.0 △1.5 △0.7		33.0% 0.3 △0.1 1.1 △10.3 △0.4 0.2
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の影響額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.1		23.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来32.2%となっておりましたが、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に変更されます。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が434千円減少し、法人税等調整額は2,330千円増加しております。