有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額 賞与引当金 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金 長期未払金 未払事業税 投資有価証券評価損 たな卸資産評価損 たな卸資産未実現利益消去 繰越欠損金 繰延ヘッジ損益 子会社時価評価差額 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 子会社時価評価差額 圧縮記帳積立金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産(負債)の純額	68 百万円 213 百万円 153 百万円 123 百万円 15 百万円 57 百万円 219 百万円 271 百万円 14 百万円 427 百万円 55 百万円 88 百万円 238 百万円 1,948 百万円 △938 百万円 1,010 百万円 △852 百万円 - △2,439 百万円 百万円 △30 百万円 △175 百万円 △3,498 百万円 △2,488 百万円	68 百万円 183 百万円 171 百万円 137 百万円 15 百万円 39 百万円 189 百万円 173 百万円 13 百万円 351 百万円 1 百万円 88 百万円 163 百万円 1,597 百万円 △762 百万円 835 百万円 △1,339 百万円 △0 △2,115 △27 百万円 百万円 百万円 △311 百万円 △3,794 百万円 △2,959 百万円

(注1)前連結会計年度の繰延税金負債は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが反映された後の金額を記載しております。
(注2)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産 固定資産-繰延税金資産 流動負債-繰延税金負債 固定負債-繰延税金負債	674 百万円 121 △27 百万円 百万円 △3,256 百万円	506 百万円 55 △5 百万円 百万円 △3,515 百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 のれん償却額 持分法による投資利益 負ののれん発生益 税額控除 過年度法人税等戻入額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1% 0.4% 0.2% △0.7% 0.6% 1.9% △1.8% △10.5% △0.9% △3.2% △1.1% 18.0%	30.9% 0.5% 0.4% △3.9% -% 3.5% △2.6% -% △1.1% △3.8% 4.2% 28.1%

(表示方法の変更)
「のれん償却額」は当連結会計年度において重要性が高まったことから、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」として表示しておりました0.8%は「のれん償却額」1.9%、「その他」△1.1%として組み替えております。