有価証券報告書-第43期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		76	百万円		377	百万円
賞与引当金		375	百万円		403	百万円
退職給付に係る負債		326	百万円		332	百万円
役員退職慰労引当金		92	百万円		124	百万円
長期未払金		183	百万円		185	百万円
未払事業税		101	百万円		93	百万円
投資有価証券評価損		169	百万円		143	百万円
棚卸資産評価損		373	百万円		484	百万円
棚卸資産未実現利益消去		56	百万円		40	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2		880	百万円		1,065	百万円
繰延ヘッジ損益		6	百万円		3	百万円
子会社時価評価差額		98	百万円		97	百万円
その他		414	百万円		615	百万円
繰延税金資産小計		3,156	百万円		3,968	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△727	百万円		△979	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△703	百万円		△1,220	百万円
評価性引当額小計(注)1		△1,431	百万円		△2,199	百万円
繰延税金資産合計		1,725	百万円		1,768	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,899	百万円		△2,440	百万円
子会社時価評価差額		△1,619	百万円		△1,431	百万円
圧縮記帳積立金		△72	百万円		△66	百万円
その他		△939	百万円		△884	百万円
繰延税金負債合計		△4,530	百万円		△4,822	百万円
繰延税金資産(又は負債△)の純額		△2,805	百万円		△3,054	百万円

(注)1.評価性引当額が768百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金損金算入限度超過額や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	3	29	33	48	55	709	880
評価性引当額	△3	△29	△33	△48	△24	△587	△727
繰延税金資産	-	-	-	-	30	122	152

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2024年3月31日)				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	27	31	48	56	56	844	1,065
評価性引当額	△27	△31	△48	△24	△44	△802	△979
繰延税金資産	-	-	-	32	12	41	85

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率		30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5%		2.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2%		△2.6%
住民税均等割等		0.3%		0.6%
評価性引当額の増減		1.4%		20.7%
連結子会社の適用税率差異		△0.8%		3.5%
在外子会社の留保利益		0.8%		1.9%
のれん償却額		3.2%		2.5%
税額控除		△0.9%		△1.7%
負ののれん発生益		△1.3%		-
その他		1.0%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.6%		56.9%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項
目」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」0.8%は「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.2%、「
その他」1.0%として組替えております。